(目的)

第1条　この規則は、直島町営住宅条例(平成9年直島町条例第17号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(町営住宅の名称等)

第2条　条例第3条に規定する町営住宅の名称等及び条例第14条第2項に規定する公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条第1項第4号の数値は、別表に定めるとおりとする。

(条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準)

第2条の2　条例第3条の2に規定する規則で定める整備基準は、次条から第2条の14までに定めるところによる。

(位置の選定)

第2条の3　町営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第2条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第2条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第2条の6　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第2条の7　町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とするものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第2条の8　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第2条の9　町営住宅の通行の用に供する部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第2条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第2条の11　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものであるものとする。

(集会所)

第2条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものであるものとする。

(広場及び緑地)

第2条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第2条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(条例第6条第1項に規定する規則で定める者)

第2条の15　条例第6条第1項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(条例第6条第1項第4号アに規定する場合)

第2条の16　条例第6条第1項第4号アに規定する入居者の心身の状態又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居の許可の申請)

第3条　条例第7条の規定による申請は、町営住宅入居許可申請書(様式第1号)に前年分の収入又は所得に係る源泉徴収票又は官公署の発行する証明書その他町長が必要と認める書類(以下「源泉徴収票等」という。)を添えて町長に提出して行わなければならない。

(入居者の選考)

第4条　町長は、条例第8条第2項の規定による公開抽せんには、入居を申請した者のうち2人以上のものを立ち会わせるものとする。

(入居決定者への通知)

第5条　町長は、条例第8条及び第9条の規定により入居者の決定をしたときは、その旨を町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(請書)

第6条　条例第10条第1項第1号及び条例第12条第2項に規定する請書は、様式第3号による。

(入居の許可)

第7条　町長は、条例第11条第1項の規定により入居の許可をした場合において、許可を受けた者に対し、町営住宅入居許可証(様式第4号)を交付する。

(承継入居の承認)

第8条　条例第12条の承認を得ようとする者(以下「承継者」という。)は、町営住宅承継入居承認申請書(様式第5号)に同条に該当することを証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　条例第13条第2項の規定により入居者が連帯保証人を変更しようとするとき、及び同条第4項の規定により連帯保証人の住所又は氏名に変更があったことを届け出ようとするときは、連帯保証人変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の保証する極度額)

第10条　条例第13条第1項に規定する極度額は、入居者の入居時家賃月額の12月分とする。

(連帯保証人の条件の緩和)

第11条　条例第13条第1項に規定する場合は、町内に居住する者を連帯保証人とすることができない場合とし、入居の許可又は承継入居の承認を受けた者の3親等内の親族を連帯保証人とすることができることとする。

(家賃の額)

第12条　条例第14条第4項に規定する改良住宅の家賃は別表のとおりとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第13条　条例第15条に規定する家賃及び第17条第1項に規定する敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、町営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予申請書(様式第7号)にその理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃等の納付方法)

第14条　町営住宅の家賃及び敷金は納入通知書又は口座振替により納入するものとする。

(住宅修繕届)

第15条　入居者は町営住宅の修繕を要することになった場合において、その修繕に要する費用が条例第18条第1項の規定により町において負担しなければならないものであるときは、町営住宅修繕届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(不在届)

第16条　入居者は、条例第20条第3項の規定により町営住宅を引き続き15日以上使用しないことについて届け出ようとするときは、町営住宅一時不在届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第17条　条例第21条第2項の承認を得ようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(同居親族の異動)

第18条　入居者は、同居する親族に異動があったときは、その日から10日以内に同居親族異動届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更等の申請)

第19条　入居者は、条例第22条の規定により町営住宅の用途変更又は模様替え若しくは増築するときは、用途変更にあっては町営住宅用途変更承認申請書(様式第13号)を、模様替え又は増築にあっては町営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(収入に関する決定)

第20条　条例第23条第2項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第15号)を提出するものとする。

(収入超過者等に対する通知)

第21条　町長は、入居者が条例第24条第1項の規定に該当すると認めるときは、当該入居者に対して、収入超過者認定通知書(様式第17号)の交付により通知するものとする。

(住宅の明け渡し)

第22条　入居者は、条例第35条第1項の規定により町営住宅の明け渡しを届け出ようとするときは、町営住宅明渡届(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第23条　条例第38条第3項の規定による身分を示す証票は様式第20号による。