2　別表第1の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、住民票関係情報及び住登外者関係情報のほか、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　町の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和7年1月1日から施行する。