(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、子ども(認定こども園法第2条第1項に規定する子どもをいう。以下同じ。)に対する教育及び保育(それぞれ同条第8項に規定する教育及び同条第9項に規定する保育をいう。以下同じ。)並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、同条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として、直島町立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　認定こども園に園長、副園長、主幹保育教諭、保育教諭その他必要な職員を置く。

(入園資格)

第5条　認定こども園に入園し、第3条第1号の教育又は保育を受けることのできる資格(以下「入園資格」という。)を有する子どもは、直島町に住所を有する子どもであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入園手続)

第6条　入園資格を有する子どもの保護者は、当該子どもの認定こども園への入園を希望するときは、当該子どもが前条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、町長に申込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させる場合については、この限りでない。

(入園の承認の取消し)

第7条　町長は、認定こども園に入園している子どもが次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、入園の承認を取消すことができる。

(休園日等)

第8条　休園日(第3条第1号の教育及び保育の提供を行わない日をいう。以下同じ。)は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(一時保育事業及び子育て支援事業)

第9条　第3条第2号に掲げる一時保育事業及び同条第3号に掲げる子育て支援事業の利用に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(保育料)

第10条　認定こども園に入園している子ども(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させた子どもを除く。)の保護者(別表第1及び別表第2において単に「保護者」という。)は、別表第1により算定した額の保育料を納付しなければならない。

(負担金)

第11条　別表第2の納付義務者欄に掲げる者は、同表の負担金の額欄に定める額の負担金を納付しなければならない。

(保育料等の減免)

第12条　前2条に規定する保育料又は負担金は、町長が必要と認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第13条　この条例で定めるもののほか、認定こども園の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。