備考

(1)　この表における地方税法第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第6項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は、適用しないものとする。

(2)　町民税の課税額は、4月分から8月分までの保育料については、前年度分のものを適用し、9月分から翌年3月分までのものについては、当該年度分のものを適用する。

(3)　保護者と生計を一にする世帯に就学前までの範囲で認定こども園、幼稚園、保育所、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に通い、又は児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業若しくは事業所内保育事業を利用している負担額算定規準子どもが2人以上いる場合の保育料は、年齢の高い順から2人目のときは保育料(月額)欄の額の半額とし、3人目以降のときは無料とする。

(4)　前号の規定にかかわらず、第3―1階層から第4―1階層までのいずれかの階層に認定された世帯(第4―1階層に認定された世帯にあっては、町民税の所得割額が57,700円未満の世帯に限る。)であって、特定被監護者等が2人以上いる場合の保育料は、園児が第2子のときは保育料(月額)欄の額の半額とし、第3子以降のときは無料とする。

(5)　前2号の規定にかかわらず、園児の属する世帯が次に掲げるいずれかの世帯で、かつ、第3―1階層から第4―3階層までのいずれかの階層に認定された世帯(第4―3階層に認定された世帯にあっては、町民税の所得割額が77,101円未満の世帯に限る。)である場合の保育料は、園児が第1子のときはそれぞれ次表に掲げる保育料(月額)欄の額とし、第2子以降のときは無料とする。

ア　母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

イ　次に掲げる児(者)(在宅の者に限る。)を有する世帯

(ア)　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

(イ)　療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者

(ウ)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(エ)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児

(オ)　国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者

ウ　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者等特に困窮していると町長が認めた者の世帯