2　前項の募集に当たっては、町長は、家族用住宅の設置場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　町長は前項の規定にかかわらず、入居資格の特例を設けることができる。

2　町長は、前項の規定により入居資格を満たすと認められた者の数が、入居させるべき家族用住宅の戸数を超える場合は、公開抽選によって入居者を決定する。

3　町長は、抽選によりがたい実情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず入居者を決定することができる。

2　町長は、入居決定者が家族用住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期限内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期限内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期限内に第1項の手続きを完了しないときは、家族用住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の許可を受けた者が指定した入居日から10日以内に入居しないときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　前項の承認を受けた者は、町長の指定する期限までに連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。ただし、規則で定める場合は、規則で定める書面を提出しなければならない。

2　入居者が連帯保証人を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人について次の各号のいずれかに掲げる事実が発生した場合は、直ちに連帯保証人を変更し、又は立てなければならない。

4　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名の変更があったときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに家族用住宅に入居した場合又は家族用住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第22条に規定する手続きを経ないで家族用住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日まで家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が家族用住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって家族用住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、当該家族用住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者が当該家族用住宅を引き続き15日以上使用しないときは、その旨を町長に届け出なければならない。

4　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、当該家族用住宅に他の者を同居させようとするときは、あらかじめ町長に届け出て承認を得なければならない。

2　入居者は、家族用住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

3　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該家族用住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去をおこなうことを条件とするものとする。

4　第2項の承認を得ずに家族用住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項に規定する収入の申告は規則第17条に規定する方法によるものとする。

2　入居者は、第20条第2項の規定により家族用住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により家族用住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該家族用住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該家族用住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　家族用住宅監理員は、家族用住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、家族用住宅及び共同施設並びにその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

2　前項の検査において、現に居住の用に供している家族用住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該家族用住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項第1号、第10条第2項及び第11条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に入居する者について適用し、同日前に入居した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。