2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付並びに特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

5　この条例において「一部負担金等」とは、医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

6　この条例において「保険医療機関等」とは、医療保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めたものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する助成対象者については、それぞれの制度による医療費の支給を優先する。

2　町長は、前項の規定による保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法(昭和23年法律第129号)による社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

3　第1項ただし書の申請は、対象となる子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して、5年以内に行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用)

2　第4条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた保険給付から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第2条第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年8月1日前に受けた保険給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。