(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存する空き家の有効活用を図り、移住及び定住を促進するため、空き家の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で直島町空き家改修等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象物件)

第3条　この要綱において、補助金の交付対象となる空き家(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、所有者等又は利用者であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象事業ごとの補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額とする。ただし、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を当該補助事業の補助上限額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象事業の着手前に直島町空き家改修等事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定に基づき提出された申請書等を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、直島町空き家改修等事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第10条　前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、直島町空き家改修等事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業の完了後速やかに直島町空き家改修等事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により報告された書類を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付する補助金の額を確定し、直島町空き家改修等事業補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに直島町空き家改修等事業補助金交付請求書(様式第7号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　町長は、前条の規定に基づき請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。