(趣旨)

第1条　この規則は、直島町下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年直島町条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(土地の地積)

第2条　条例第5条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいと認めるとき又は町長が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第4条の規定による賦課対象区域の公告の日以降において、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条ただし書の規定による地上権者、質権者、使用借主及び賃借人(以下「地上権者等」という。)であるときは、土地の所有者と共に連署しなければならない。

(不申告者の取扱い)

第4条　町長は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の端数計算)

第5条　条例第6条第1項の規定により負担金の額を定める場合において、その金額に100円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てるものとする。

(負担金の額の通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(連帯納付義務)

第7条　共有又は共同使用されている土地について、その共有者又は共同使用者が受益者であるときは、その共有者又は共同使用者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(負担金の納期等)

第8条　条例第6条第4項の規定による負担金の徴収は、各受益者が納付すべき負担金の総額を3年3期に分割した額とし、各年度の納期は8月1日から同月末日までとする。

(負担金の一括納付等)

第9条　条例第6条第4項のただし書の規定により、受益者は到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期に係る納付金額の負担金を合わせて納付(以下「一括納付」という。)することができる。

(過誤納金の取扱い)

第10条　町長は、受益者又は第17条に規定する納付管理人(以下「受益者等」という。)の過納又は誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金を当該受益者に還付する。ただし、当該受益者等に未納の納付金がある場合は、過誤納金を未納に係る納付金に充当することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第12条　受益者は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免の取消し又は変更)

第14条　受益者は、前条の規定により負担金の減免を受けた後、その理由が消滅したとき又はその理由に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第15条　町長は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第16条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、速やかに当該受益者は下水道事業受益者変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。この場合において、新たに受益者となった者が地上権者等であるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第17条　受益者は、町内に住所、事務所等を有しない場合又は有しなくなった場合においては、負担金の納付に関する一切の事務を処理させるため、町内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人(選任・変更・廃止)届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更)

第18条　受益者又は納付管理人が、住所、事務所等を変更したときは、速やかに下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。