ア　土地開発事業における主要連絡道路は、県・町幹線道路のいずれかに接続すること。

イ　主要連絡道路は幅員6メートル以上とする。ただし、小区間で通行上支障のないときは3メートル以上とする。

ウ　主要連絡道路の新設又は改良、及び開発区域内道路の新設の一般的構造は、原則として道路構造令(昭和45年政令第320号)及び道路法(昭和27年法律第180号)第30条第3項に基づく条例の定めるところによること。

ア　開発区域内における公園(児童公園を含む。)は、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に設けなければならない。

イ　開発区域の面積が5,000平方メートル以上の土地開発事業にあっては、その面積の3パーセント以上の公園又は緑地を設置することを原則とする。

ア　事業主は、町上水道より配水を受け開発区域に給水するための上水道施設を施行しようとするときは、あらかじめ町水道事業管理者と協議して、その同意を得なければならない。

イ　上水道施設の設置に要する経費は、全額事業主の負担とする。

ウ　開発区域内の需要給水量が、町上水道施設の拡張に及ぶときは、事業主は拡張事業費相当額を負担しなければならない。

ア　上・下水道管の埋設のため道路を占用する場合は、路面をしばしば掘さくすることのないよう計画され、かつ、他の占用物件に錯そうするおそれのないこと。

イ　上水道管の本線を埋設する場合においては、その頂部と路面との距離は1.2メートル(工事施工上やむを得ない場合にあっては0.6メートル)以下としないこと。

ア　事業主は、開発区域の下排水及びその周辺流域から流出する雨水、用排水については、水利組合及び上、下流利害関係者と協議のうえ排水計画を定め、町長と協議し、その指示に従い排水施設の整備(用排水、下排水路の改良補修を含む。)をしなければならない。

イ　前項の排水路は、原則としてコンクリート水路とすること。

ウ　地盤の軟弱な土地、がけくずれ又は出水のおそれがあるときは、地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置をしなければならない。

ア　開発区域内に古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地があるときは、土地開発事業計画前に町教育委員会に届け出てその指示を受けなければならない。

イ　事業主及び工事施工者は、開発区域内に埋蔵文化財を発見したときは、速やかに町教育委員会に届け出て指示を受けなければならない。