(趣旨)

第1条　直島町営住宅条例(平成9年直島町条例第17号。以下「条例」という。)第15条に規定する家賃及び第17条第1項に規定する敷金の減免又は徴収猶予については、他に特別の定めがあるものを除き、この要領に定めるところによる。

(減免基準)

第2条　条例第15条に規定する家賃の減免(以下「家賃の減免」という。)は、次表の減免対象の各号のいずれかに該当し、かつ、家賃の納付が著しく困難であると認められる者に対して、同表の減免額の範囲内で行うことができるものとする。

(減免期間)

第3条　減免は、直島町営住宅条例施行規則(平成9年直島町規則第20号。以下「規則」という。)第11条第1項に規定する申請書を受理した日の属する月から開始する。

(徴収猶予基準)

第4条　条例第15条に規定する家賃の徴収猶予(以下「家賃の徴収猶予」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合で、家賃の支払能力が短期間に回復すると認められるとき行うことができるものとする。

(徴収猶予期間)

第5条　徴収猶予の期間は、3月以内とする。

(措置の変更等)

第6条　家賃の減免、家賃の徴収猶予、敷金の減免及び敷金の徴収猶予(以下「家賃の減免等」という。)の措置を受けている入居者が、次の各号のいずれかに該当することになった場合には、その旨を町長に届け出なければならない。

(申請の添付書類)

第7条　規則第11条第1項に規定する家賃(敷金)減免・徴収猶予申請には、申請書のほか次の各号に掲げる書類のうち、必要なものを添付するものとする。

(実態調査)

第8条　入居者から前条の申請書等の提出を受けた場合は、その適否を判断するため、必要に応じて実態調査を行うものとする。

(適用除外)

第9条　家賃の減免等は、入居者又は同居者が条例又は規則に違反したときは行わないこととする。