(趣旨)

第1条　この規則は、直島町まちづくり景観条例(平成14年直島町条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(重点地区の指定の告示)

第2条　条例第7条第3項の規定による重点地区の指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(整備計画に定める事項)

第3条　条例第8条第1項の規定による整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(整備計画の告示)

第4条　条例第8条第4項の規定による整備計画の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(建築行為等)

第5条　条例第10条第1項の規定による建築行為等とは、次の各号に掲げる行為のうちから、重点地区ごとに町長が指定するものとする。

(届出等)

第6条　条例第10条第1項の規定による届出は、前条第1項の建築行為等に着手しようとする日の30日前までに建築行為等届出書(第1号様式)により行うものとする。

(景観重要物件の指定等)

第7条　条例第12条第2項及び条例第13条第2項の規定により建築物、工作物その他物件の所有者等の同意を得るときは、直島町まちづくり景観重要物件指定同意書(第3号様式)により行うものとする。

(景観重要物件の変更等の届出)

第8条　条例第14条の規定による景観重要物件の変更等の届出は、変更に着手しようとする日の30日前までに直島町まちづくり景観重要物件変更等届出書(第6号様式)により行うものとする。

(基金の運用)

第9条　条例第16条の規定による基金の運用は、年度を単位として行うものとする。

(協定の規定事項)

第10条　条例第23条第1項の規定による協定は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

(協定の認定申請)

第11条　条例第23条第1項の規定による協定の認定申請は、まちづくり協定認定申請書(第8号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(認定等の通知)

第12条　町長は、条例第23条第2項の規定により協定を認定したときは、まちづくり協定認定通知書(第9号様式)により、協定を認定しなかったときは、その旨を記載した文書により当該地区の代表者に通知するものとする。

(景観審議会の組織)

第13条　条例第27条第1項の規定による景観審議会は、15人以内の委員で組織し、次に掲げる者のうちから町長が委嘱又は任命する。

(会長及び副会長)

第14条　景観審議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第15条　景観審議会は、会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(委員以外の者の出席)

第16条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を景観審議会に出席させて意見を聴き、説明を求めることができる。

(庶務)

第17条　景観審議会の庶務は、まちづくり観光課において処理する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。