(目的)

第1条　この規則は、直島町教員住宅使用条例(昭和50年直島町条例第125号)の規定に基づき、教員住宅の使用について必要な事項を定めることを目的とする。

(教員住宅の意義)

第2条　この規則において教員住宅とは次の各号に掲げるものをいい、その設置場所及び名称は別表第1に掲げるとおりとする。

(入居の資格)

第3条　教員住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の許可)

第4条　前条に規定する資格のある者で、教員住宅に入居しようとする者は、教員住宅入居許可申請書を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用期間)

第5条　教員住宅の使用期間は、1年とする。

(家賃)

第6条　条例第3条に規定する使用料として、教員住宅の入居者は別表第1右欄に掲げる家賃を納付しなければならない。

(家賃の納付)

第7条　家賃は、第4条第1項の規定により入居の許可をした日の属する月から徴収する。

(入居者の費用負担義務)

第8条　次の各号の費用は入居者の負担とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、予算の範囲内においてその一部又は全部を町が負担することができる。

(入居者の管理義務)

第9条　入居者は、当該教員住宅又は共同施設の使用について善良な管理者の注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(用途外使用の禁止)

第10条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を得たときはこの限りでない。

(立退)

第11条　入居者が第3条に規定する資格を有しなくなったときは、速やかに教員住宅を立退かなければならない。

(明渡の請求)

第12条　教育委員会は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対して入居の許可を取り消し、教員住宅の明渡を請求することができる。

(立退検査)

第13条　入居者は、教員住宅を立ち退き、又は明渡そうとするときは、教員住宅監理員又は教育委員会の指定する者の検査を受けなければならない。

(工作物の処置)

第14条　教員住宅を立ち退き、又は明渡す場合において、第10条ただし書の規定による工作物があるときは、入居者は現状のまま町へ無償で移譲するか、又は自らの費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

(入居者以外の使用)

第15条　教員住宅に附属する共同施設は、教育委員会が必要と認める者に対して継続的又は臨時的に使用させることができる。

第16条　共同施設の使用をしようとする者は、別に教育委員会が定める教員住宅施設使用申請書を教育長に提出して許可を得なければならない。

第17条　第15条の規定により共同施設の使用をする者は、第8条の費用を負担しなければならない。

(立入検査)

第18条　教育委員会は、教員住宅の管理上必要があると認めるときは、教員住宅監理員又は特に指定した者に随時教員住宅の検査をさせ、又は入居者に対し適当な指示をさせることができる。

(他の規定の優先)

第19条　第2条第2号並びに第3号の教員住宅に入居し、又はこれに附属する共同施設を使用する者は、これらの住宅、施設について本来の所有者又は管理者が示す使用上の規定又は条件があるときは、この規則の規定と同様あるいは優先して従わなければならない。