(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の予算の編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　町長は、毎年12月1日までに翌年度の予算の編成方針を定め、各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第4条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる見積書のうちから必要な書類を作成し、毎年12月25日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　総務課長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、町長の査定を受けなければならない。

(予算の調整)

第6条　総務課長は、町長が前条第1項の決裁をしたときは、速やかにその結果を各課等の長に通知するとともに、予算及び必要な予算に関する説明書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第9条　総務課長は、予算が成立したときは、速やかに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各課等の長に通知するものとする。

(執行計画)

第11条　各課等の長は、第9条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第12条　各課等の長は、前条の執行計画に従い、毎四半期の始まる10日前までに歳出予算の配当申請書(第6号様式)を作成し、総務課長に提出しなければならない。ただし、第1四半期の配当申請書は前条第4項の通知を受けなければならない。

(予算の執行制限)

第13条　各課等の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(支出負担行為、支出命令簿)

第14条　予算の執行を明確にするため、各課等の長は、支出負担行為支出命令簿を備え、常に予算残高を明確にしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　各課等の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算充用・流用伺書兼通知書(第9号様式)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　各課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、予算充用・流用伺書兼通知書(第9号様式)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　各課等の長は、その所掌に係る特別会計について業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(第10号様式)を総務課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第18条　第15条第3項、第16条第2項又は前条第2項の規定により歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充用又は適用に係る経費の範囲において、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(総務課長への協議)

第19条　各課等の長は、次の各号に掲げる行為をするときは、総務課長に合議しなければならない。

(一時借入金の借入)

第20条　総務課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、一時借入金額　借入先　借入期間　利率等について会計管理者と協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算執行状況報告)

第21条　各課等の長は、各四半期ごとに、予算の執行状況報告書(第11号様式)を7月、10月、1月及び4月の各5日までに、総務課長を経て町長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第22条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは、繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は、当該会計年度内に繰越伺書(第12号様式)を総務課長に提出しなければならない。

第24条　繰越しを決定された経費について、各課等の長は、翌年度の5月20日までに繰越申請書(第13号様式)を総務課長に提出しなければならない。