(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母親及び生後1年未満の乳児が出産後の一定期間において保健指導を必要とする場合に、これらの者を助産所等に入所又は通所させて出産後の母体を保護し、保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを生み育てやすい体制の整備を図ること、また、虐待予防の体制整備を図ることを目的とし、事業の利用に関し、その一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の対象者)

第3条　この事業による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、事業実施時において本町の住民基本台帳に記載されている出産後の母親及び生後1年未満の乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託及び実施)

第4条　事業は、一般社団法人香川県医師会が委任を受けた産後ケア事業を実施する病院または診療所(以下「医療機関」という。)に依頼し、医療機関において行うものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第6条　事業を利用することができる期間は以下のとおりとする。事業の利用の初日及び最終日は、それぞれ1日とみなす。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとするものは、あらかじめ町に申し出て、直島町産後ケア事業利用票(様式第1号)の交付を受けなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、利用票を当該申請を行ったものに必要枚数交付するものとする。

(費用)

第9条　事業の実施に要する1日当たりの費用の額(以下「費用」という。)は、香川県と一般社団法人香川県医師会が協議して決定する額とする。この場合においては、第6条の規定を準用する。

(費用の支払い)

第10条　医療機関は産後ケア事業を実施した月の翌月の10日までに利用票及び請求書(様式第3号)を町長に提出し、請求するものとする。医療機関以外の場合も同様に取り扱うものとする。

(償還払いによる助成)

第11条　医療機関以外で利用票の交付を受けた利用者が、助成を受けようとするときは、利用者は、直島町産後ケア費用助成金交付申請書(様式第4号)に利用票と産後ケアを受けた医療機関が発行する領収書を添えて、産後ケアを受けて終わった日から起算して1年以内に行わなければならない。

(記録の整備)

第12条　医療機関は、事業に関する事項を記録し実施年度の翌年度から起算して5年間保管しておくものとする。

(返還)

第13条　町長は、偽りその他の不正の手段により助成金の交付を受けたものがあるときは、その者に対し交付した助成金を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。