別紙３
直島町の給与・定員管理等について
１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）
区　分
	住民基本台帳人口
  (26年1月1日)	 歳 出 額
        Ａ	実質収支
	人 件 費
      Ｂ	人件費率
　Ｂ／Ａ	(参考)
24年度の人件費率	
25年度
	              人
3,188	      千円
3,790,413	    千円
163,334	    千円
567,092	      ％
14.96	              ％
15.73	

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
区　分
	職員数
    Ａ	給　　　　　与　　　　　費	     

	(参考)一人当たり給与費　
Ｂ／Ａ	(参考)類似団体平均一人当たり給与費	
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	 計　Ｂ				
25年度
	    人
56	    千円
194,805	    千円
73,367	    千円
79,277	    千円
347,449		千円
6,204	       　千円
5,334	
   （注）１　職員手当には退職手当を含まない。
 ２　職員数は、２５年４月１日現在の人数である。

 (3) ラスパイレス指数の状況

（注）１　ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
３　平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。

※　２６年４月１日のラスパイレス指数が、①３年前に比べ１ポイント以上上昇している場合、②３年連続で上昇している場合、③100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み
経験年数の多い職員を採用したため上昇している。	

(4)　給与改定の状況　　該当なし

(5)　給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均２％の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

①給料表の見直し
［実施］

（給料表の改定実施時期）平成２７年４月１日
（内容）一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均２％引下げ。激変緩和のため、３年間（平成３０年３月３１日まで）の経過措置（現給保障）を実施。
他の給料表については、一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施。

②地域手当の見直し
（支給割合）国基準０％に対し、直島町においても０％。

③その他の見直し内容

管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について、国と同様に見直しを実施。（平成２７年４月１日実施）

 (6)特記事項
　　　特になし

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（２６年４月１日現在）
    ①一般行政職                                                                          

	区　分
	平均年齢
	平均給料月額
	平均給与月額
	平均給与月額
（国比較ベース）	
	直島町	41.7 歳	319,900 円	403,620 円	345,435 円	
	香川県	44.4 歳	340,550 円	415,080 円	364,823 円	
	国	43.5 歳	335,000 円	―	408,472 円	
	 類似団体	42.2 歳	301,845 円	343,565 円	327,931 円	

　　②技能労務職
　　　　該当職員なし

    ③教育職
区　分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	  　　                             

直島町	   41.8 歳	289,900 円	  356,443 円		
香川県	   45.0 歳	378,533 円	  415,564 円		
類似団体	   42.1 歳	298,554 円	  323,477 円		
　　（注）１　「平均給料月額」とは、２６年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
        　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
　　　　　  　また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。

 (2) 職員の初任給の状況（２６年４月１日現在）
区　　　　分	直　島　町	香　川　県	国	 

一般行政職
	大 学 卒	172,200 円 	178,800 円	   172,200 円 		
	高 校 卒	        140,100 円 	144,500 円	  140,100 円 		

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（２６年４月１日現在）
    区　　　　分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年	
一般行政職
	大 学 卒	 263,200 円	 377,000 円	    395,000 円	    －　　 円	
	高 校 卒	  　　－     円	       325,200 円	       371,400 円	       386,100 円	

３　一般行政職の級別職員数等の状況
 (1) 一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（２６年４月１日現在）
区　分	標準的な職務内容	職員数	構成比	１号給の
給料月額	最高号給の給料月額	

１ 級
	
主事、技師、保健師、看護師、保育士、教諭
	         人
２	        ％
5.4
 	　　　　円
135,600	　　　　円
243,700	

２ 級
	
主任主事、主任技師、保健師、看護師、保育士、教諭
	         人
４
 	        ％
10.9
 	　　　　円
185,800	　　　　円
307,800	

３ 級
	
係長、主査、主任保健師、主任看護師、副園長、
主任保育士、主任教諭
	         人
１１
 	        ％
29.7
 	　　　　円
222,900	　　　　円
354,700	

４ 級
	
課長補佐、室長補佐、次長補佐、係長、園長、副園長、主任保育士、主任教諭
	         人
６
 	        ％
16.2
 	　　　　円
261,900	　　　　円
388,300	

５ 級
	
課長、局長、室長、次長、事務長、主幹、園長、課長補佐、室長補佐、次長補佐
係長
	         人
１１
 	        ％
29.7
 	　　　　円
289,200	　　　　円
400,600	

６ 級
	
課長、局長、室長、次長、事務長
	         人
３
 	        ％
8.1
 	　　　　円
320,600	　　　　円
422,600	
（注）１　直島町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（注） 平成１８年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び
５級をそれぞれ統合）

 (2) 昇給への勤務成績の反映状況
現在、当町においては制度が未完成のため、勤務評定制度による勤務成績は反映されていない。	 

	
４　職員の手当の状況
 (1) 期末手当・勤勉手当

  

	直　　島　　町	香　　川    県	国	
	１人当たり平均支給額(25年度)
　　　　　　　　1,355 千円	１人当たり平均支給額(25年度)
　　　　　　　  1,584 千円	－
	
	（25年度支給割合）
期末手当      勤勉手当
    2.60 月分     1.35 月分
  ( 1.45)月分   ( 0.65)月分	（25年度支給割合） 
期末手当      勤勉手当
    2.60 月分    1.35 月分
  ( 1.45)月分  ( 0.65)月分	（25年度支給割合）         
期末手当      勤勉手当
    2.60 月分    1.35 月分
  ( 1.45)月分  ( 0.65)月分	
	（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～15％
	 （加算措置の状況）
 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～20％
・管理職加算　 10～25％	（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～20％
・管理職加算　 10～25％	
　（注）　(  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

  〇勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）
現在、当町においては制度が未完成のため、勤務評定制度による勤務成績は反映されていない。

 
(2) 退職手当（２６年４月１日現在）

	○○市	国	
	
	（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       21.62月分    27.025 月分
勤続25年       30.82月分    36.57  月分
勤続35年       43.7 月分    52.44  月分
最高限度額       52.44月分    52.44  月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額   4,279千円	（支給率）     自己都合     応募認定・定年勤続20年      21.62 月分    27.025 月分勤続25年      30.82 月分    36.57  月分勤続35年      43.7  月分    52.44  月分
最高限度額      52.44 月分    52.44  月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(割増率2％～45％)
                       		
　（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、２５年度に退職した職員に支給された平均額である。  

 (3) 地域手当（２６年４月１日現在）
支 給 実 績（25年度決算）	　　　　　1,297 千円	
	
支給職員１人当たり平均支給年額（25年度決算）	        648,405   円		
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）		
医師	      15　％	         2　人	       15　％		

(4) 特殊勤務手当（２６年４月１日現在）
支給実績（25年度決算）	                  4,562　千円	
支給職員１人当たり平均支給年額（25年度決算）	                207,355  　円	
職員全体に占める手当支給職員の割合（25年度）	               　  39.3　  ％	
手当の種類（手当数）	                5   	
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績
(25年度決算）	左記職員に対する支給単価	
防疫等作業に従事する職員の特殊勤務手当	一般行政職	感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護及び感染症菌の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は家畜伝染病菌を有する家畜若しくは家畜伝染病菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員
	0 千円
	１件当り500円	
環境衛生業務に従事する職員の特殊勤務手当	技能労務職	下排水路の清掃業務及び不快感を伴う作業に従事した職員
	0 千円	作業１日当り600円	
行旅死病人の収容、保護に従事する職員の特殊勤務手当	一般行政職	行旅死病人の収容、保護に直接従事した職員	0 千円	行旅死亡人
１件当り3,000円
行旅病人
１件当り1,000円
	
夜間看護等業務に従事する職員の特殊勤務手当	看護保健職	正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）において行われる看護等業務に従事した職員	4,520 千円	深夜の全部を含む勤務
１回当り6,200円
２時間未満
１回当り2,000円
２時間以上４時間未満
１回当り2,900円
４時間以上
１回当り3,300円
	
救急搬送業務に従事する職員の特殊勤務手当
	一般行政職
看護保健職
医師	町外への救急搬送業務を行った職員	42 千円	１件当り500円	
(5) 時間外勤務手当
支給実績（25年度決算）	           24,840  千円	
職員1人当たり平均支給年額(25年度決算)	                 444  千円	
支給実績（24年度決算）	           23,284  千円	
職員1人当たり平均支給年額(24年度決算)	                 416  千円	
（注）　職員１人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（25年度決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

 (6) その他の手当（２６年４月１日現在）

手　当　名
	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績　（25年度決算）	支給職員１人当たり
平均支給年額
（25年度決算）	
扶養手当	配偶者
  　13,000円 
配偶者以外の扶養親族
6,500円 
配偶者がない場合
1人のみ　11,000円
満16歳の年度初めから
満22歳の年度末までの子
各5,000円加算	同じ	－	千円

6,969 

 	円

268,038 
 	
住居手当	借家、借間居住者
家賃23,000円以下
家賃－12,000円 
家賃23,000円超
(家賃－23,000円)/2 
＋11,000円 
（支給限度額27,000円）	同じ	－	千円

　　1,464 

	円

366,000 

通勤手当	交通機関利用者
運賃等相当額全額支給（限度額1ヵ月55,000円）
交通用具使用者
使用距離区分に応じ
2,000円(片道2㎞以上)～最高24,500円	同じ	－	千円

1,117 	円

50,773 	
管理職手当	属する職務の級及び区分に応じ定める額
49,100円～62,640円	同じ	－	千円
6,389 	円
798,625 	
休日勤務手当	支給率
135/100 	同じ	－	千円
2,702 	円
337,750 	
単身赴任手当	月額
23,000円＋加算額
（6,000円～45,000円）	同じ	－	千円
276 	円
276,000 	
特地勤務手当	医師
月額　150,000円	異なる	国:離島等に勤務する職員に支給	千円
3,600 	円
1,800,000 	
夜間勤務手当	支給率
25/100 	同じ	－	千円
2,126 	円
236,222 	
宿日直手当	一般の宿日直
4,200円 
医師の当直
　20,000円 	同じ	－	千円

11,757 	円

405,414 	
初任給調整
手当	医師
月額　410,900円内 	同じ	－	千円
9,862 	円
4,931,000 	
管理職特別
勤務手当	課長・局長・室長・次長・事務長
支給額　12,000円 
主幹
支給額　10,000円	同じ	　 －	千円

612 	円

306,000 	

５　特別職の報酬等の状況（２６年４月１日現在）
区　　　　　分	給料月額等	
 
 給

料
	
町          長

副    町    長	
      　   　715,000   円
     （　　　715,000 　円）
             535,000   円
     （　　　535,000 　円）	（参考）類似団体における最高／最低額	
			      840,000  円／　230,400  円

      705,000  円／  385,000  円

 報

 酬
	議　　　　　長

副　　議　　長

議　　　　　員	             248,000   円
     （　　　248,000 　円）
             206,000   円
     （　　　206,000 　円）
             191,000   円
    （　　　191,000 　円）	      395,000  円／　140,000　円

      310,000  円／　115,000　円

      290,000  円／　100,000  円

 期
 末
 手
 当
	町          長
副    町    長	　      （25年度支給割合）
                2.60　 月分
	
	議　　　　　長
副　　議　　長
議　　　　　員	　      （25年度支給割合）
                2.60   月分

 退
 職
 手
 当
	
町          長

副    町    長
	　（算定方式）   　　　　　（１期の手当額） 　    （支給時期）
退職の日における給料月額×　　　　　　　12,526,800円　　　　　　　退職した日から起算
勤続期間の月数(48月を超える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して１月以内
ときは、48月)×支給割合　　　　　　　　 　 5,649,600円
(町長36.5/100、副町長22/100)　           	
	備　　　考		
　　(注)１　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
　　　　２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期
（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
                                                                     （各年４月１日現在）
          区　分
部　門	職　　員　　数	対 前 年
増 減 数	　　　主な増減理由
	
	平成25年	平成26年			
普

通

会

計

部

門	 一般行政部門	議　　会
総務企画
税　　務
民　　生
衛　　生
農林水産
商　　工
土　　木	 1
12
 3
 8
20
 1
 2
 5	 1
12
 3
 8
20
 1
 2
 5	  0  
  0  
  0  
  0  
0  
  0  
  0  
0  	

	
		計	52	52	 0  	＜参考＞
 　人口１万人当たり職員数   　 163 人
 （類似団体の人口１万人当たりの職員数 181.76 人）	
	 教育部門	 9	 9	0  		
	小　　計	61	61	0  	＜参考＞
 　人口１万人当たり職員数　  191 人
 （類似団体の人口１万人当たりの職員数  218.36 人）	
公
営
企会
業計
等部
　門	水　道
下水道
その他	 3
 0
 3	 3
 0
 3	 0  
 0  
 0  	

	 小　計	 6	 6	  0  		
合　　計	67
[ 79 ]	67
[ 79 ]	0  
[    ]	
＜参考＞                         
   人口１万人当たり職員数　　210 人	
（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　　　２　[     ]内は、条例定数の合計である。

　(2) 年齢別職員構成の状況（２６年４月１日現在）
20	20	24	28	32	36	40	44	48	52	56	60	
歳	～	～	～	～	～	～	～	～	～	～	歳	
未	23	27	31	35	39	43	47	51	55	59	以	
満											上	

区　分
	20歳

未満	20歳
～
23歳	24歳
～
27歳	28歳
～
31歳	32歳
～
35歳	36歳
～
39歳	40歳
～
43歳	44歳
～
47歳	48歳
～
51歳	52歳
～
55歳	56歳
～
59歳	60歳

以上	
計
	
職員数	人
0	人
 1	人
5	人
7	人
4	人
11	人
12	人
11	人
8	人
3	人
3	人
2	人
67	

　(3) 職員数の推移
                                                                                                                                                      
                                                                     　（単位：人・％）
       年　度
部門別	２１年	２２年
	２３年
	２４年	２５年	２６年	過去５年間の
　増減数（率）	
一般行政	51	49	50	　52	　52	　52	1（2.0％）	
教育	9	9	9	　 9	　 9	　 9	  0（0.0％）	
普通会計計	60	58	59	　61	　61	　61	1（1.7％）	
公営企業等会計計	6	6	6	　 6	　 6	　 6	  0（0.0％）	
総合計	66	64	65	　67	　67	　67		
　　（注）１　各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
       　 ２　合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。

７　公営企業職員の状況
　(1)　水道事業
  　① 職員給与費の状況
    ア　決算
区 分
	総費用

    Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費
 
　　    Ｂ	総費用に占める
職員給与費比率
　　　　Ｂ／Ａ	 (参考)
24年度の総費用に占める職員給与費比率	
25年度
	       千円
336,849 	       千円
65,471 	　    千円
19,567 	         　 ％
5.81	                ％
6.30	

区　分
	職員数
    Ａ	給　　　　　与　　　　　費	一人当たり
給与費 B/A	

	(参考)○○○平均
一人当たり給与費	
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	計 Ｂ				
25年度
	    人
3	    千円
11,598 	    千円
3,599 	    千円
4,370 	    千円
19,567 	       千円
6,522 		       千円
6,123 	
   　 （注）１　職員手当には退職給与金を含まない。
２　職員数は、２６年３月３１日現在の人数である。

     イ　 特記事項　　　特になし

    ② 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（２６年４月１日現在）
区　分	平均年齢	基本給	平均月収額	

	
直　島　町	    44.6 歳	    355,100 円	543,603 円		
団 体 平 均	    45.0 歳	    342,822 円	509,358 円		
事　業　者	      -  歳	      	-   円		
       （注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。                                     

    ③ 職員の手当の状況
     ア　期末手当・勤勉手当
　　　○○市	直 島 町 （一般行政職）	
１人当たり平均支給額（25年度）　　　　　　　　　　　　　　　 1,457　千円  	１人当たり平均支給額（25年度）　　　　　　　　　　　　　　　1,355 千円   	
（25年度支給割合）
        期末手当      勤勉手当
2.60月分  　  1.35月分  
(1.45)月分　　　(0.65)月分  	（25年度支給割合）
        期末手当      勤勉手当
      2.60月分　　　　1.35月分　   
    (1.45)月分　   (0.65)月分   	

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　　5～15％
	
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　　5～15％
	
       (注)  (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

     イ　退職手当（２６年４月１日現在）
○○市	直 島 町 （一般行政職）	
（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       21.62月分    27.025 月分
勤続25年       30.82月分    36.57  月分
勤続35年       43.7 月分    52.44  月分
最高限度額       52.44月分    52.44  月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額  －　千円   －　千円	（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       21.62月分    27.025 月分
勤続25年       30.82月分    36.57  月分
勤続35年       43.7 月分    52.44  月分
最高限度額       52.44月分    52.44  月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額    4,279千円	
       （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、25年度に退職した職員に支給された平均額              　　である。

     ウ　地域手当（２６年４月１日現在）　　※支給対象者なし
支 給 実 績（25年度決算）	　　　　　　　　    0　 千円	
支給職員１人当たり平均支給年額（25年度決算）	              　　  0　   円	
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）	
－	－	－	－	

　　 エ　特殊勤務手当（２６年４月１日現在）　　※支給対象者なし
                
	支給実績（25年度決算）	                            0  千円	
	支給職員１人当たり平均支給年額（25年度決算）	                            0  　円	
	職員全体に占める手当支給職員の割合（25年度）	                            0    ％	
	手当の種類（手当数）	 　　　　　　　　　　　 0	
	手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価	
	－	－	－	－	

     オ　時間外勤務手当                                                         
支給実績(25年度決算)	                 　 2,262  千円	
職員1人当たり平均支給年額(25年度決算)	          　        1,131  千円	
支給実績(24年度決算)	            　      1,754  千円	
職員1人当たり平均支給年額(24年度決算)	              　      877  千円	
（注）１　時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
２　職員１人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（25年度決算）」と同じ年度の４月１日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

     カ　その他の手当（２６年４月１日現在）                                               
        	
手当名	
内容及び
支給単価	一般行政職の制度との異動	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績
（25年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額
（25年度決算）	
	扶養手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      448 千円	 　224,000 円	
	住居手当	一般行政職に同じ	同じ	－	        0 千円	    　　 0 円	
	通勤手当	一般行政職に同じ	同じ	－	       44 千円	    22,000 円	
	単身赴任手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	特地勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	休日勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      142 千円	    71,136 円	
	夜間勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	宿日直手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	管理職手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      741 千円	   740,520 円	
	初任給調整手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	管理職特別勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      108 千円	 　108,000 円