別紙３
直島町の給与・定員管理等について
１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）
区　分
	住民基本台帳人口
　    (24年度末)	 歳 出 額
        Ａ	実質収支
	人 件 費
      Ｂ	人件費率
　Ｂ／Ａ	(参考)
23年度の人件費率	
24年度
	              人
3,213	      千円
3,618,172	    千円
159,235	    千円
569,001	      ％
15.73	              ％
16.61	

 (2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
区　分
	職員数
    Ａ	給　　　　　与　　　　　費	     

	(参考)一人当たり給与費　
Ｂ／Ａ	(参考)類似団体平均一人当たり給与費	
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	 計　Ｂ				
24年度
	    人
56	    千円
191,428	    千円
65,723	    千円
78,580	    千円
335,731		千円
5,995	       　千円
5,361	
   （注）１　職員手当には退職手当を含まない。
 ２　職員数は、２４年４月１日現在の人数である。

 (3) 特記事項
（給与減額の状況）
国の要請等を踏まえた減額措置の取組	減額実施期間又は減額を実施していない場合はその理由	
実施	平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの期間実施	
抑制済又は減額措置の内容	
（給料）H25. 4.1ラスパイレス指数　106.2（参考値　98.1）
H25.10.1ラスパイレス指数　101.9
　医療職を除く特別職及び行政職の給料について一律３．４％の減額措置を行った

（手当）
　減額措置なし	

（その他）
　　特になし

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

    　（注）１  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の
給与水準を示す指数である。
　　　２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を
　　　　単純平均したものである。
　　　３　「参考値」は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が無いと
した場合の値である。

 (5)　給与改定の状況　　該当なし

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（２５年４月１日現在）
    ①一般行政職                                                                          

	区　分
	平均年齢
	平均給料月額
	平均給与月額
	平均給与月額
（国ベース）	
	直島町	40.1 歳	318,100 円	390,171 円	344,010 円	
	香川県	43.4 歳	335,404 円	419,973 円	375,236 円	
	国	43.1 歳	307,220(332,446) 円	―	376,257(405,463) 円	
	 類似団体	42.4 歳	303,724 円	344,876 円	330,486 円	

　　②技能労務職                                                                        
　　　　該当職員なし

    ③教育職                                                                               
区　分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	  　　                             

直島町	   36.5 歳	258,500 円	  316,035 円		
香川県	   43.7 歳	368,668 円	  421,787 円		
類似団体	   43.1 歳	307,231 円	  328,061 円		
　　（注）１　「平均給料月額」とは、２５年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
        　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
　　　　　  　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
　　　　　３　国家公務員欄における「平均給料月額」及び「平均給与月額(国ベース)」の括弧書きは、
給与改定特例法による措置がないとした場合の値(減額前)である。

 (2) 職員の初任給の状況（２５年４月１日現在）
区　　　　分	直　島　町	香　川　県	国	 

一般行政職
	大 学 卒	172,200 円 	178,800 円	   （172,200 円） 		
	高 校 卒	        140,100 円 	144,500 円	  （140,100 円） 		
（注）　　国家公務員欄における括弧書きは、給与改定特例法による措置がないとした場合の値(減額前)である。

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（２５年４月１日現在）
    区　　　　分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年	
一般行政職
	大 学 卒	 325,675 円	 378,750 円	    391,125 円	    －　　 円	
	高 校 卒	       295,500 円	       322,725 円	       360,800 円	       383,500 円	

３　一般行政職の級別職員数等の状況
 (1) 一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（２５年４月１日現在）
区　分	標準的な職務内容	職員数	構成比	１号給の
給料月額	最高号給の給料月額	

１ 級
	
主事、技師、保健師、看護師、保育士、教諭
	         人
３	        ％
8.1
 	　　　　円
135,600	　　　　円
243,700	

２ 級
	
主任主事、主任技師、保健師、看護師、保育士、教諭
	         人
２
 	        ％
5.4
 	　　　　円
185,800	　　　　円
307,800	

３ 級
	
係長、主査、主任保健師、主任看護師、副園長、
主任保育士、主任教諭
	         人
１１
 	        ％
29.7
 	　　　　円
222,900	　　　　円
354,700	

４ 級
	
課長補佐、室長補佐、次長補佐、係長、園長、副園長、主任保育士、主任教諭
	         人
６
 	        ％
16.2
 	　　　　円
261,900	　　　　円
388,300	

５ 級
	
課長、局長、室長、次長、事務長、主幹、園長、課長補佐、室長補佐、次長補佐
	         人
１３
 	        ％
35.2
 	　　　　円
289,200	　　　　円
400,600	

６ 級
	
課長、局長、室長、次長、事務長
	         人
２
 	        ％
5.4
 	　　　　円
320,600	　　　　円
422,600	
（注）１　直島町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（注） 平成１８年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び
５級をそれぞれ統合）

 (2) 昇給への勤務成績の反映状況
現在、当町においては制度が未完成のため、勤務評定制度による勤務成績は反映されていない。　　　	 

	

４　職員の手当の状況
 (1) 期末手当・勤勉手当

  

	直　　島　　町	香　　川    県	国	
	１人当たり平均支給額(24年度)
　　　　　　　　1,318 千円	１人当たり平均支給額(24年度)
　　　　　　　  1,592 千円	－
	
	（24年度支給割合）
期末手当      勤勉手当
    2.60 月分     1.35 月分
  ( 1.45)月分   ( 0.65)月分	（24年度支給割合） 
期末手当      勤勉手当
    2.60 月分    1.35 月分
  ( 1.45)月分  ( 0.65)月分	（24年度支給割合）         
期末手当      勤勉手当
    2.60 月分    1.35 月分
  ( 1.45)月分  ( 0.65)月分	
	（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～15％
	 （加算措置の状況）
 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～20％
・監督者加算　 10～25％	（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～20％
・管理職加算　 10～25％	
　（注）　(  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

  【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
現在、当町においては制度が未完成のため、勤務評定制度による勤務成績は反映されていない。

 
(2) 退職手当（２５年４月１日現在）                                            

	○○市	国	 
	
	（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       23.03月分    28.7875月分
勤続25年       32.83月分    38.955 月分
勤続35年       46.55月分    55.86  月分
最高限度額       55.86月分    55.86  月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額  435千円   11,969千円	（支給率）     自己都合     勧奨・定年勤続20年      23.03 月分   28.7875月分勤続25年      32.83月分    38.955 月分勤続35年      46.55月分    55.86  月分
最高限度額      55.86月分    55.86  月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
                       		
　（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、２５年度に退職した職員に支給された平均額である。  

 (3) 地域手当
   （２５年４月１日現在）
支 給 実 績（24年度決算）	　　　　　1,530 千円	
	
支給職員１人当たり平均支給年額（24年度決算）	        765,013   円		
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）		
医師	      15　％	         2　人	       15　％		

(4) 特殊勤務手当（２５年４月１日現在）
支給実績（24年度決算）	                  4,566　千円	
支給職員１人当たり平均支給年額（24年度決算）	                456,600  　円	
職員全体に占める手当支給職員の割合（24年度）	               　  16.7　  ％	
手当の種類（手当数）	                5   	
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績
(24年度決算）	左記職員に対する支給単価	
伝染病防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当	一般行政職	伝染病が発生し、または発生するおそれがある場合において、伝染病患者もしくは伝染病の疑いのある患者の救護ならびに伝染病菌の附着した物件もしくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、または伝染病菌を有する家畜もしくは伝染病菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員
	0 千円
	１件当り500円以内で町長が定める額	
環境衛生業務に従事する職員の特殊勤務手当	技能労務職	下排水路の清掃業務及び不快感を伴う作業に従事した職員
	0 千円	作業１日当り600円以内で町長が定める額	
行旅死病人の収容、保護に従事する職員の特殊勤務手当	一般行政職	行旅死病人の収容、保護に直接従事した職員	0 千円	行旅死亡人
１件当り3,000円
行旅病人
１件当り1,000円
	
夜間看護等業務に従事する職員の特殊勤務手当	看護保健職	正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）において行われる看護等業務に従事した職員	4,526 千円	深夜の全部を含む勤務
１回当り6,200円
２時間未満
１回当り2,000円
２時間以上４時間未満
１回当り2,900円
４時間以上
１回当り3,300円
	
救急搬送業務に従事する職員の特殊勤務手当
	一般行政職
看護保健職
医師	町外への救急搬送業務に従事した職員	40 千円	１件当り500円	
　
 (5) 時間外勤務手当
支給実績（24年度決算）	           23,284  千円	
職員1人当たり平均支給年額(24年度決算)	                 416  千円	
支給実績（23年度決算）	           21,259  千円	
職員1人当たり平均支給年額(23年度決算)	                 394  千円	

 (6) その他の手当（２５年４月１日現在）

手　当　名
	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績　（24年度決算）	支給職員１人当たり
平均支給年額
（24年度決算）	
扶養手当	配偶者
  　13,000円 
配偶者以外の扶養親族
6,500円 
扶養親族でない配偶者がある場合
1人のみ　 6,500円
配偶者がない場合
1人のみ　11,000円
満16歳の年度初めから
満22歳の年度末までの子
各5,000円加算	同じ	－	千円

6,369 	円

294,045 	
住居手当	
借家、借間居住者
家賃23,000円以下
家賃－12,000円 
家賃23,000超
(家賃－23,000円)/2 
＋11,000円 
（支給限度額27,000円）	同じ	－	千円

1,206 	円

402,000 	
通勤手当	交通機関利用者
運賃等相当額全額支給（限度額1ヵ月55,000円）
交通用具使用者
使用距離区分に応じ
2,000円(片道2㎞以上)～最高24,500円	同じ	－	千円

1,112 	円

48,386 	
管理職手当	属する職務の級及び区分に応じ定める額
49,100円～62,640円	同じ	－	千円
6,832 	円
759,153 	
休日勤務手当	支給率
135/100 	同じ	－	千円
3,033 	円
202,254 	
単身赴任手当	月額
23,000円＋加算額
（6,000円～45,000円）	同じ	－	千円
460 	円
460,000 	
特地勤務手当	医師
月額　150,000円	異なる	国:離島等に勤務する職員に支給	千円
3,000 	円
1,500,000 	
夜間勤務手当	支給率
25/100 	同じ	－	千円
2,080 	円
231,120 	
宿日直手当	一般の宿日直
4,200円 
医師の当直
　20,000円 	同じ	－	千円

10,132 	円

361,885 	
初任給調整
手当	医師
月額　410,900円内 	同じ	－	千円
4,930 	円
4,930,800 	
管理職特別
勤務手当	課長・局長・室長・次長・事務長
支給額　12,000円 
主幹
支給額　10,000円	同じ	　 －	千円

901 	円

300,333 	

５　特別職の報酬等の状況（２５年４月１日現在）
区　　　　　分	給料月額等	
 
 給
 
料
	
町          長

副    町    長	
      　   　715,000   円
     （　　　715,000 　円）
             535,000   円
     （　　　535,000 　円）	（参考）類似団体における最高／最低額	
			      840,000  円／　230,400  円

      705,000  円／  385,000  円

 報

 酬
	議　　　　　長

副　　議　　長

議　　　　　員	             248,000   円
     （　　　248,000 　円）
             206,000   円
     （　　　206,000 　円）
             191,000   円
    （　　　191,000 　円）	      395,000  円／　140,000　円

      310,000  円／　115,000　円

      290,000  円／　100,000  円

 期
 末
 手
 当
	町          長
副    町    長	　      （24年度支給割合）
                2.60　 月分
	
	議　　　　　長
副　　議　　長
議　　　　　員	　      （24年度支給割合）
                2.60   月分

 退
 職
 手
 当
	
町          長

副    町    長
	　（算定方式）   　　　　　（１期の手当額） 　    （支給時期）
退職の日における給料月額×　　　　　　　12,526,800円　　　　　　　退職した日から起算
勤続期間の月数(48月を超える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して１月以内
ときは、48月)×支給割合　　　　　　　　 　 5,649,600円
(町長36.5/100、副町長22/100)　           	
	備　　　考		
　　(注)１　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
　　　　２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期
（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
                                                                     （各年４月１日現在）
          区　分
部　門	職　　員　　数	対 前 年
増 減 数	　　　主な増減理由
	
	平成24年	平成25年			
普

通

会

計

部

門	 一般行政部門	議　　会
総務企画
税　　務
民　　生
衛　　生
農林水産
商　　工
土　　木	 1
12
 3
 8
20
 1
 2
 5	 1
12
 3
 8
20
 1
 2
 5	  0  
  0  
  0  
  0  
0  
  0  
  0  
0  	

	
		計	52	52	 0  	＜参考＞                       
 　人口１万人当たり職員数   　 162 人
 （類似団体の人口１万人当たりの職員数 181.12 人）	
	 教育部門	 9	 9	0  		
	小　　計	61	61	0  	＜参考＞                         
 　人口１万人当たり職員数　  190 人
 （類似団体の人口１万人当たりの職員数  218.32 人）	
公
営
企会
業計
等部
　門	水　道
下水道
その他	 3
 0
 3	 3
 0
 3	 0  
 0  
 0  	

	 小　計	 6	 6	  0  		
合　　計	67
[ 79 ]	67
[ 79 ]	0  
[    ]	
＜参考＞                         
   人口１万人当たり職員数　　209 人	
（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　　　２　[     ]内は、条例定数の合計である。

　(2) 年齢別職員構成の状況（２５年４月１日現在）
20	20	24	28	32	36	40	44	48	52	56	60	
歳	～	～	～	～	～	～	～	～	～	～	歳	
未	23	27	31	35	39	43	47	51	55	59	以	
満											上	

区　分
	20歳

未満	20歳
～
23歳	24歳
～
27歳	28歳
～
31歳	32歳
～
35歳	36歳
～
39歳	40歳
～
43歳	44歳
～
47歳	48歳
～
51歳	52歳
～
55歳	56歳
～
59歳	60歳

以上	
計
	
職員数	人
0	人
 0	人
8	人
7	人
7	人
8	人
14	人
9	人
7	人
2	人
5	人
0	人
67	

　(3) 職員の推移
                                                                                                                                                      
                                                                     （各年４月１日現在）
       区　分
部　門	２０年	２１年
	２２年
	２３年	２４年	２５年	過去５年間の
　増減数（率）	
一般行政	48	51	49	　50	　52	　52	 4（108.3％）	
教育	9	9	9	　 9	　 9	　 9	  0（ 0.0％）	
普通会計計	57	60	58	　59	　61	　61	4（107.0％）	
公営企業等会計計	6	6	6	　 6	　 6	　 6	  0（ 0.0％）	
総合計	63	66	64	　65	　67	　67		
　　（注）１　各年における定員管理調査において報告した部門別数
       　 ２　合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数

７　公営企業職員の状況
　(1)　水道事業
  　① 職員給与費の状況
    ア　決算
区 分
	総費用

    Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費
 
　　    Ｂ	総費用に占める
職員給与費比率
　　　　Ｂ／Ａ	 (参考)
23年度の総費用に占める職員給与費比率	
24年度
	       千円
319,772 	       千円
109,714 	　    千円
17,680 	         　 ％
5.53	                ％
6.30	

区　分
	職員数
    Ａ	給　　　　　与　　　　　費	一人当たり
給与費 B/A	

	(参考)○○○平均
一人当たり給与費	
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	計 Ｂ				
24年度
	    人
3	    千円
10,730 	    千円
3,143 	    千円
3,807 	    千円
17,680 	       千円
5,893 		       千円
6,258 	
   　 （注）１　職員手当には退職給与金を含まない。
２　職員数は、２５年３月３１日現在の人数である。

     イ　 特記事項　　　特になし

    ② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（２５年４月１日現在）
区　分	平均年齢	基本給	平均月収額	       

	
直　島　町	    41.0 歳	    299,800 円	360,498 円		
団 体 平 均	    45,2 歳	    353,532 円	520,694 円		
事　業　者	      -  歳	      	-   円		
       （注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。                                     

    ③ 職員の手当の状況
     ア　期末手当・勤勉手当
　　　○○市	直 島 町 （一般行政職）	
１人当たり平均支給額（24年度）　　　　　　　　　　　　　　　 1,341　千円  	１人当たり平均支給額（24年度）　　　　　　　　　　　　　　　1,318 千円   	
（24年度支給割合）
        期末手当      勤勉手当
2.60月分  　  1.35月分  
(1.45)月分　　　(0.65)月分  	（24年度支給割合）
        期末手当      勤勉手当
      2.60月分　　　　1.35月分　   
    (1.45)月分　   (0.65)月分   	

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　　5～15％
	
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　　5～15％
	
       (注)  (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

     イ　退職手当（２５年４月１日現在）
○○市	直 島 町 （一般行政職）	
（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       23.03月分    28.7875月分
勤続25年       32.83月分    38.955 月分
勤続35年       46.55月分    55.86  月分
最高限度額       55.86月分    55.86  月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額  －　千円   －　千円	（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       23.03月分    28.7875月分
勤続25年       32.83月分    38.955 月分
勤続35年       46.55月分    55.86  月分
最高限度額       55.86月分    55.86  月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額  435千円   11,969千円	
       （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、25年度に退職した職員に支給された平均額              　　である。

     ウ　地域手当（２５年４月１日現在）　　※支給対象者なし
支 給 実 績（24年度決算）	　　　　　　　　    0　 千円	
支給職員１人当たり平均支給年額（24年度決算）	              　　  0　   円	
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）	
－	－	－	－	

　　 エ　特殊勤務手当（２５年４月１日現在）　　※支給対象者なし
                
	支給実績（24年度決算）	                            0  千円	
	支給職員１人当たり平均支給年額（24年度決算）	                            0  　円	
	職員全体に占める手当支給職員の割合（24年度）	                            0    ％	
	手当の種類（手当数）	 　　　　　　　　　　　 0	
	手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価	
	－	－	－	－	

     オ　時間外勤務手当                                                         
支給実績(24年度決算)	                  1,642  千円	
職員1人当たり平均支給年額(24年度)	                    821  千円	
支給実績(23年度決算)	                  2,098  千円	
職員1人当たり平均支給年額(23年度)	                  1,048  千円	
       （注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

     カ　その他の手当（２５年４月１日現在）                                               
        	
手当名	
内容及び
支給単価	一般行政職の制度との異動	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績
（24年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額
（24年度決算）	
	扶養手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      580 千円	 　193,333 円	
	住居手当	一般行政職に同じ	同じ	－	       24 千円	    24,000 円	
	通勤手当	一般行政職に同じ	同じ	－	       24 千円	    24,000 円	
	単身赴任手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	特地勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	休日勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      112 千円	    56,063 円	
	夜間勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	宿日直手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	管理職手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      707 千円	   707,040 円	
	初任給調整手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	管理職特別勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　54 千円	 　 54,000 円