別紙３
直島町の給与・定員管理等について
１　総括
 (1) 人件費の状況（普通会計決算）
区　分
	住民基本台帳人口
　    (19年度末)	 歳 出 額
        Ａ	実質収支
	人 件 費
      Ｂ	人件費率
　Ｂ／Ａ	(参考)
18年度の人件費率	
19年度
	              人
3,408	      千円
3,166,657	    千円
84,486	    千円
547,952	      ％
17.3	              ％
15.4	

 (2) 職員給与費の状況（普通会計決算）
区　分
	職員数
    Ａ	給　　　　　与　　　　　費	一人当たり
給与費 B/A	

	 (参考)○○○平均
 一人当たり給与費	
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	計 Ｂ				
19年度
	    人
57	    千円
211,964	    千円
56,974	    千円
86,422	    千円
355,360	       千円
6,234		        千円
5,672	
   （注）１　職員手当には退職手当を含まない。
 ２　職員数は、１９年４月１日現在の人数である。

 (3) 特記事項　　　　特になし

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

 
    　（注）１  ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の
給与水準を示す指数である。
　　　２　類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を
　　　　単純平均したものである。

 (5)　給与改定の状況　　　　該当なし

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（２０年４月１日現在）
    ①一般行政職                                                                          

	区　分
	平均年齢
	平均給料月額
	平均給与月額
	平均給与月額
（国ベース）	
	直島町	   39.6 歳	   299,500 円	  393,378 円	  315,466 円	
	香川県	   43.7 歳	   345,957 円	  394,818 円	　366,271 円	
	国	   41.1 歳	   325,113 円	     ―	  387,506 円	
	 類似団体	   43.4 歳	   317,160 円	  354,642 円	  344,492 円	

　　②技能労務職                                                                        
　　　　該当職員なし

    ③教育職                                                                               
区　分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	  　　                             

直島町	   37.5 歳	263,600 円	  290,292 円		
香川県	   45.6 歳	392,812 円	  433,951 円		
類似団体	   37.9 歳	269,250 円	  283,407 円		

　　（注）１　「平均給料月額」とは、２０年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
        　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時　　　　　　間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査　　　　　　において明らかにされているものである。
　　　　　  　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手　　　　　　当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベー　　　　　　スで再計算したものである。

 (2) 職員の初任給の状況（２０年４月１日現在）
区　　　　分	直　島　町	香　川　県	国	 

一般行政職
	大 学 卒	172,200 円 	170,478 円	      172,200 円 		
	高 校 卒	        140,100 円 	138,699 円	    140,100 円 		
（注）香川県は、給料減額措置をとっている。

 (3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（２０年４月１日現在）
    区　　　　分	　経験年数10年	　経験年数15年 	　経験年数20年  	
一般行政職
	大 学 卒	         267,200 円	         339,900 円	          359,700 円	
	高 校 卒	－	         272,000 円	          296,000 円	

３　一般行政職の級別職員数等の状況
 (1) 一般行政職の級別職員数の状況（２０年４月１日現在）
区　分	標準的な職務内容	職員数	構成比		

１ 級
	
主事、技師、保健師、看護師、保育士、
教諭
	         人
3
     	        ％
8.6

２ 級
	
主任主事、主任技師、保健師、看護師、
保育士、教諭
	         人
4
 	        ％
11.4

３ 級
	
係長、主査、主任保健師、主任看護師、
副園長、主任保育士、主任教諭
	         人
14
 	        ％
40.0

４ 級
	
課長補佐、室長補佐、次長補佐、係長、
園長、副園長、主任保育士、主任教諭
	         人
6
 	        ％
17.1

５ 級
	
課長、局長、室長、次長、事務長、主幹、
園長、課長補佐、室長補佐、次長補佐
	         人
6
 	        ％
17.1

６ 級
	
課長、局長、室長、次長、事務長
	         人
2
 	        ％
5.8
		
  （注）１　直島町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

                                                                                           
 （注） 平成１８年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び
５級をそれぞれ統合）

 (2) 昇給への勤務成績の反映状況
現在、当町においては制度が未完成のため、勤務評定制度による勤務成績は反映されていない。　　　	 

	

４　職員の手当の状況
 (1) 期末手当・勤勉手当

  

	直　　島　　町	香　　川    県	国	
	１人当たり平均支給額(19年度)
　　　　　　　　1,497 千円	１人当たり平均支給額(19年度)
　　　　　　　  1,874 千円	－
	
	（19年度支給割合）
期末手当      勤勉手当
     3.0 月分     1.5 月分
 (   1.6)月分  (  0.75)月分	（19年度支給割合） 
期末手当      勤勉手当
     3.0 月分     1.5 月分
 (   1.6)月分  (  0.75)月分	（19年度支給割合）         
期末手当      勤勉手当
     3.0 月分     1.5 月分
 (   1.6)月分  (  0.75)月分	
	（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～15％
	 （加算措置の状況）
 職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～20％
・監督者加算　 10～25％	（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　  5～20％
・管理職加算　 10～25％	
　（注）　(  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

  【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
現在、当町においては制度が未完成のため、勤務評定制度による勤務成績は反映されていない。

 
(2) 退職手当（２０年４月１日現在）                                            

	○○市	国	 
	
	（支給率）       自己都合     勧奨・定年
勤続20年       23.5 月分    30.55月分
勤続25年       33.5 月分    41.34月分
勤続35年       47.5 月分    59.28月分
最高限度額       59.28月分    59.28月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
1人当たり平均支給額 4,094千円   20,247千円	（支給率）     自己都合     勧奨・定年勤続20年      23.5 月分    30.55月分勤続25年      33.5 月分    41.34月分勤続35年      47.5 月分    59.28月分
最高限度額      59.28月分    59.28月分
その他の加算措置   
定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
                       		
　（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、１９年度に退職した職員に支給された平均額である。  

 (3) 地域手当
   （２０年４月１日現在）
支 給 実 績（19年度決算）	　　　　　1,172 千円	
	
支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）	        586,215   円		
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）		
医師	      15　％	         2　人	       12　％		

   （２２年度の制度完成時）
支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）	           	
医師	       15　％	　　   15　％		
　（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度
　　　から支給率を段階的に引き上げることとしている。
 (4) 特殊勤務手当（２０年４月１日現在）
支給実績（19年度決算）	                          3,323　千円	
支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）	                      　332,320  　円	
職員全体に占める手当支給職員の割合（19年度）	                           17.9　  ％	
手当の種類（手当数）	                       4   	
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価	
伝染病防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当	一般行政職	伝染病が発生し、または発生するおそれがある場合において、伝染病患者もしくは伝染病の疑いのある患者の救護ならびに伝染病菌の附着した物件もしくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、または伝染病菌を有する家畜もしくは伝染病菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員
	１件当り500円以内で町長が定める額	
環境衛生業務に従事する職員の特殊勤務手当	技能労務職	下排水路の清掃業務及び不快感を伴う作業に従事した職員
	作業１日当り600円以内で町長が定める額	
行旅死病人の収容、保護に従事する職員の特殊勤務手当	一般行政職	行旅死病人の収容、保護に直接従事した職員	行旅死亡人
１件当り3,000円
行旅病人
１件当り1,000円
	
夜間看護等業務に従事する職員の特殊勤務手当	看護保健職	正規の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）において行われる看護等業務に従事した職員	深夜の全部を含む勤務
１回当り6,200円
２時間未満
１回当り2,000円
２時間以上４時間未満
１回当り2,900円
４時間以上
１回当り3,300円

 (5) 時間外勤務手当
支給実績（19年度決算）	           19,878  千円	
職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)	                 355  千円	
支給実績（18年度決算）	              23,959  千円	
職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)	                 420  千円	

 (6) その他の手当（２０年４月１日現在）

手　当　名
	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績　（19年度決算）	支給職員１人当たり
平均支給年額
（19年度決算）	
扶養手当	配偶者
  　13,000円 
配偶者以外の扶養親族
6,500円 
扶養親族でない配偶者がある場合
1人のみ　 6,500円
配偶者がない場合
1人のみ　11,000円
満16歳の年度初めから
満22歳の年度末までの子
各5,000円加算	同じ	－	千円

6,360 	円

205,161 	
住居手当	自宅居住者
　2,500円 
（新築又は購入後5年間）
借家、借間居住者
家賃23,000円以下
家賃－12,000円 
家賃23,000超
(家賃－23,000円)/2 
＋11,000円 
（支給限度額27,000円）	同じ	－	千円

1,190 	円

132,233 	
通勤手当	交通機関利用者
運賃等相当額全額支給（限度額1ヵ月55,000円）
交通用具使用者
使用距離区分に応じ
2,000円(片道2㎞以上)～最高24,500円	同じ	－	千円

894 	円

42,570 	
単身赴任手当	月額
23,000円＋加算額
（6,000円～45,000円）	同じ	－	千円
0 	円
0 	
特地勤務手当	医師
月額　150,000円	異なる	国:離島等に勤務する職員に支給	千円
3,600 	円
1,800 	
休日勤務手当	支給率
135/100 	同じ	－	千円
2,262 	円
125,674 	
夜間勤務手当	支給率
25/100 	同じ	－	千円
1,336 	円
133,636 	
宿日直手当	一般の宿日直
4,200円 
医師の当直
　20,000円 	同じ	－	千円

11,777 	円

420,607 	
管理職手当	属する職務の級及び区分に応じ定める額
49,100円～62,640円	同じ	－	千円
6,974 	円
774,840 	
初任給調整
手当	医師
月額　306,900円内 	同じ	－	千円
7,366 	円
3,682,800 	
管理職特別
勤務手当	課長・局長・室長・次長・事務長
支給額　15,000円 
主幹
支給額　12,500円	異なる	国:上限額
12,000円	千円

901 	円

100,139 	

５　特別職の報酬等の状況（２０年４月１日現在）
区　　　　　分	給料月額等	
 
 給
 
料
	
町          長

副    町    長	
      　   　715,000   円
     （　　　715,000 　円）
             535,000   円
     （　　　535,000 　円）	（参考）類似団体における最高／最低額	
			      760,000  円／　200,000  円

      644,000  円／  415,800  円

 報

 酬
	議　　　　　長

副　　議　　長

議　　　　　員	             292,000   円
     （　　　292,000 　円）
             243,000   円
     （　　　243,000 　円）
             225,000   円
    （　　　225,000 　円）	      310,000  円／　140,000　円

      251,000  円／　115,000　円

      233,000  円／　100,000  円

 期
 末
 手
 当
	町          長
副    町    長	　      （19年度支給割合）
                3.0　 月分
	
	議　　　　　長
副　　議　　長
議　　　　　員	　      （19年度支給割合）
                3.0   月分

 退
 職
 手
 当
	
町          長

副    町    長
	　（算定方式）   　　　　　（１期の手当額） 　    （支給時期）
退職の日における給料月額×　　　　　　　12,526,800円　　　　　　　退職した日から起算
勤続期間の月数(48月を超える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　して１月以内
ときは、48月)×支給割合　　　　　　　　 　 5,649,600円
(町長36.5/100、副町長22/100)　           	
	備　　　考		
　　(注)１　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
　　　　２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期
（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
                                                                     （各年４月１日現在）
          区　分
部　門	職　　員　　数	対 前 年
増 減 数	　　　主な増減理由
	
	平成19年	平成20年			
普

通

会

計

部

門	一
般
行
政
部
門	議　　会
総務企画
税　　務
民　　生
衛　　生
農林水産
商　　工
土　　木	 1
15
 3
 8
17
 1
 2
 3	 1
12
 3
 8
17
 1
 1
 5	  0  
  △3  
  0  
  0  
0  
  0  
  △1  
2  	
職員異動に伴う欠員不補充

業務の縮小に伴う人員減
退職者補充、事務量増加に伴う増員	
		計	50	48	 △2  	＜参考＞                       
 　人口１万人当たり職員数   　 141 人
 （類似団体の人口１万人当たりの職員数 133.67 人）	
	教育部門	 8	 9	1  	欠員不補充に対する補充	
	小　　　計	58	57	△1  	＜参考＞                         
 　人口１万人当たり職員数　   167 人
 （類似団体の人口１万人当たりの職員数  161.56 人）	
公
営
企会
業計
等部
　門	水　　道
下 水 道
そ の 他	 3
 1
 3	 3
 0
 3	 0  
 △1  
 0  	
事業の縮小に伴う人員減
	
	小　　　計	 7	 6	  △1  		
合　　計	65
[ 79 ]	63
[ 79 ]	△2  
[    ]	
＜参考＞                         
   人口１万人当たり職員数　　185 人	

　（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　　　２　[     ]内は、条例定数の合計である。

　(2) 年齢別職員構成の状況（２０年４月１日現在）

20	20	24	28	32	36	40	44	48	52	56	60	
歳	～	～	～	～	～	～	～	～	～	～	歳	
未	23	27	31	35	39	43	47	51	55	59	以	
満											上	

区　分
	20歳

未満	20歳
～
23歳	24歳
～
27歳	28歳
～
31歳	32歳
～
35歳	36歳
～
39歳	40歳
～
43歳	44歳
～
47歳	48歳
～
51歳	52歳
～
55歳	56歳
～
59歳	60歳

以上	
計
	
職員数	人
0	人
 1	人
5	人
6	人
10	人
13	人
10	人
5	人
3	人
4	人
5	人
1	人
63	

　(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
　　①　平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標    
平成17年４月１日職員数	平成22年４月１日職員数	純減数
	純減率

  
  	
               人
68	               人
65	               人
3	               ％
4.4		
                                                                                                                                                              
    （参考）直島町集中改革プランにおける定員管理の数値目標（数・率）               
           　 計画期間	
数値目標

                    
                                       	
始　期	終　期			
平成17年４月１日	平成22年４月１日	職員数65名		

　　②　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
                                                                     （各年４月１日現在）
           区　分
部　門	１７年
計画始期	１８年
２年目	１９年
３年目	２０年
４年目			１７年～２０年
計	(参考)
数値目標	
一般行政
	職員数	51  	50 	50 	48			－	49  	
	増　減		△1 	0 	△2			 △3 (94.1％)		
教  育
	職員数	9  	9 	8 	9			－	－	
	増　減		0 	△1 	1			 　0 (  - ％)		
公営企業
等 会 計	職員数	8  	7 	7 	6			－	－	
	増　減		△1 	0 	△1			 △2 (75.0％)		
計
	職員数	68  	66 	65 	63			－	－	
	増　減		△2 	△1 	  △2			 △2 (92.6％)		
　　（注）１　計画期間は、１７年～２２年の５年間である。
       　 ２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
 ３　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以　　　　　　降現年までの職員増減数の累計を示す。

７　公営企業職員の状況
　(1)　水道事業
  　① 職員給与費の状況
    ア　決算
区 分
	総費用

    Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費
 
　　    Ｂ	総費用に占める
職員給与費比率
　　　　Ｂ／Ａ	 (参考)
18年度の総費用に占める職員給与費比率	
19年度
	       千円
319,793 	       千円
41,027 	　    千円
20,811 	         　 ％
6.5	                ％
7.1	

区　分
	職員数
    Ａ	給　　　　　与　　　　　費	一人当たり
給与費 B/A	

	(参考)○○○平均
一人当たり給与費	
		給　 料	職員手当	期末･勤勉手当	計 Ｂ				
19年度
	    人
3	    千円
12,597 	    千円
2,786 	    千円
5,428 	    千円
20,811 	       千円
6,937 		       千円
6,874 	
   　 （注）１　職員手当には退職給与金を含まない。
２　職員数は、２０年３月３１日現在の人数である。

     イ　 特記事項　　　特になし

    ② 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（２０年４月１日現在）
区　分	平均年齢	基本給	平均月収額	       

	
直　島　町	    41.0 歳	    359,500 円	581,388 円		
団 体 平 均	    45.5 歳	    374,552 円	571,242 円		
事　業　者	      -  歳	      	-   円		
       （注）　平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。                                     

    ③ 職員の手当の状況
     ア　期末手当・勤勉手当
　　　○○市	直 島 町 （一般行政職）	
１人当たり平均支給額（19年度）　　　　　　　　　　　　　　　 18,093　千円  	１人当たり平均支給額（19年度）　　　　　　　　　　　　　　　15,457 千円   	
（19年度支給割合）
        期末手当      勤勉手当
3.0 月分     1.5 月分  
     (  1.6)月分    ( 0.75)月分  	（19年度支給割合）
        期末手当      勤勉手当
3.0 月分     1.5 月分   
     (  1.6)月分    ( 0.75)月分   	

（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　　5～15％
	
（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算　　　5～15％
	
       (注)  (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

     イ　退職手当（２０年４月１日現在）
○○市	直 島 町 （一般行政職）	
（支給率）      　自己都合  勧奨・定年
勤続20年        23.5 月分  30.55月分
勤続25年        33.5 月分  41.34月分
勤続35年        47.5 月分  59.28月分
最高限度額        59.28月分  59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2％～20％加算)
1人当たり平均支給額  - 千円  25,478千円	（支給率）      　自己都合  勧奨・定年
勤続20年        23.5 月分  30.55月分
勤続25年        33.5 月分  41.34月分
勤続35年        47.5 月分  59.28月分
最高限度額        59.28月分  59.28月分
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置(2％～20％加算)
1人当たり平均支給額4,094千円  20,247千円	
       （注）退職手当の１人当たり平均支給額は、19年度に退職した職員に支給された平均額              　　である。

     ウ　地域手当（２０年４月１日現在）　　※支給対象者なし
支 給 実 績（19年度決算）	　　　　　　　　    0　 千円	
支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）	              　　  0　   円	
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）	
－	－	－	－	

　　 エ　特殊勤務手当（２０年４月１日現在）　　※支給対象者なし
                
	支給実績（19年度決算）	                            0  千円	
	支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）	                            0  　円	
	職員全体に占める手当支給職員の割合（19年度）	                            0    ％	
	手当の種類（手当数）	 　　　　　　　　　　　 0	
	手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価	
	－	－	－	－	

     オ　時間外勤務手当                                                         
支給実績(19年度決算)	                  1,191  千円	
職員1人当たり平均支給年額(19年度)	                    397  千円	
支給実績(18年度決算)	                  1,710  千円	
職員1人当たり平均支給年額(18年度)	                    570  千円	
       （注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

     カ　その他の手当（２０年４月１日現在）                                               
        	
手当名	
内容及び
支給単価	一般行政職の制度との異動	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績
（19年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額
（19年度決算）	
	扶養手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      822 千円	 　274,000 円	
	住居手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      　0 千円	      　 0 円	
	通勤手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　20 千円	    20,000 円	
	単身赴任手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	特地勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	休日勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	夜間勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	宿日直手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	管理職手当	一般行政職に同じ	同じ	－	      752 千円	   751,680 円	
	初任給調整手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	      　 0 円	
	管理職特別勤務手当	一般行政職に同じ	同じ	－	     　 0 千円	 　　　  0 円	

    ④ 定員管理の数値目標及び進捗状況
　　 ア　平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標      
平成17年４月１日職員数	平成22年４月１日職員数	純減数
	純減率

     
     	
               人
3	               人
3	               人
0	               ％
0.0		
                                                                                          
     （参考）直島町集中改革プランにおける定員管理の数値目標（数・率）                  
           　 計画期間	
数値目標

                       
                                             	
始　期	終　期			
平成17年４月１日	平成22年４月１日	職員数3人		
                                                                                   
    イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要
  →6(3)②を参照