様式第２号（第３条関係）

第　　　　　号
年　　月　　日

　　様

直島町長　　　　　　　　印

固定資産税課税免除決定通知書

　　　　年　　月　　日付けで申請のあった　　　　　年度分の課税免除について次のとおり決定したので、直島町離島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例施行規則第３条の規定により通知します。

種別	課税標準額	免除額	
土地			
家屋			
償却資産			
合計			

備考　この決定に不服がある場合は、この決定を知った日の翌日から起算して60日以内に、町長に対して異議の申立てをすることができます。
　　　また、この決定の取消しを求める訴えをする場合は、前記の異議申立てに係る決定を経た後に、異議申立てに係る決定を知った日の翌日から起算して６ヶ月以内に、町を被告として（町長が被告の代表者となります。）提起することができます。
　　　なお、次の１から３までのいずれかに該当するときは、異議申立てに係る決定を経ないで決定の取消しの訴えを提起することができます。
　　　１　異議申立てがあった日から３ヶ月を経過しても決定がないとき。
　　　２　処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　　３　その他異議申立てに係る決定を経ないことにつき正当な理由があるとき。