様式第１号（第２条関係）

固定資産税課税免除申請書

年　　月　　日

直島町長　　様

申請者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所又は所在地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　印

　直島町離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除を受けたいので、直島町離島振興対策実施地域における町税の特別措置に関する条例施行規則第２条の規定により、次のとおり申請します。

　１　事業所の名称及び所在地
名称		
所在地		

　２　事業所の業種、主要品目及び新増設に伴う増加生産額
業種		
主要品目		
増加生産額	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	

　３　新増設の区分（該当するものを〇で囲んでください。）

　　　・新設　　　　・増設

　４　新増設に係る操業開始の日及びその属する事業年度又は年
操業開始日	年　　　月　　　日	
事業年度・年		

　５　新増設に係る減価償却資産の取得価額の合計額
名称	取得年月日	減価償却開始年月日	取得価額	特別償却の有無	耐用年数	備考	

			　　　　　円				
合計							

　６　課税免除を受けようとする家屋若しくは償却資産又はこれらの敷地である土地の内訳
Ａ　土地
取得年月日	家屋の建設着手年月日	土地の取得面積(ｱ)	土地の取得価額	(ｱ)のうち課税免除の対象となる面積	備考	
		㎡	円	㎡		

						
合計						

Ｂ　家屋
家屋の用途木造、鉄筋等の区分	取得年月日	 減価償却開始年月日	取得価額	特別償却の有無	耐用年数	備考	
			円				

							
合計							
　　Ｃ　償却資産
償却資産(機械及び装置)の名称	取得年月日	 減価償却開始年月日	取得価額	特別償却の有無	耐用年数	備考	
			円				

							
合　計							
　７　添付書類
(1)	　事業所全体の平面見取図（取得価額の判定の基礎となる減価償却資産、課税免除を受けようとする家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地の範囲等を明示するものであること。）
(2)	　当該施設の年次別建設計画及びそれらの実績の概要を明らかにする書類
(3)	　取得した日、事業の用に供した日、取得価額、耐用年数及び特別償却の有無等を明らかにする書類（法人税法施行規則別表16「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の写し等）