○直島町出産・子育て応援交付金事業実施要綱

令和5年3月7日

規程第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発第1226第1号。厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援給付金の支給を行う経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 伴走型相談支援 妊婦又は産婦に対し、出産・育児等の見通しを立てるため、アンケート及び対面による面談(以下「面談等」という。)を行い、安心して出産・育児ができるよう、様々なニーズに即した支援を行うものをいう。

(2) 出産・子育て応援給付金 出産応援給付金及び子育て応援給付金をいう。

(3) 出産応援給付金 妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)であって面談等を行った者に支給する給付金をいう。

(4) 子育て応援給付金 児童を養育する者(以下「養育者」という。)であって面談等を行った者に支給する給付金をいう。

(伴走型相談支援を行う時期)

第3条 面談等は、次に掲げる時期に行う。

(1) 妊娠届出時

(2) 妊娠8か月前後(妊婦が面談を希望する場合等に限る。)

(3) 出生届出後

(面談等の実施内容)

第4条 面談等の実施内容は、次の各号に掲げる時期の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 妊娠届出時 妊娠期から出産後までの見通し、過ごし方、利用できるサービス等について、妊婦に寄り添って確認するもの

(2) 妊娠8か月前後 育児を学ぶ教室等の紹介を行うとともに、出産に向けての心構え、産前産後の過ごし方、出産準備、産後の必要な手続き及び利用できるサービス等について、妊婦に寄り添って計画を立てていくもの

(3) 出生届出後 産後に利用できる支援サービス等について紹介し、必要に応じて利用を案内するとともに、出産後の育児の悩みや疲れ等に対し、養育者に寄り添って相談支援を行うもの

(支給要件等)

第5条 町長は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する町の住民基本台帳に記録されている者であって、別表の給付金の区分に応じ、同表の支給対象者の欄に定めるものに対し、同表の支給額の欄に定める額の出産・子育て応援給付金を支給する。

(申請及び支給決定)

第6条 出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者は、次に定める様式により、町長に申請しなければならない。

(1) 出産・子育て応援ギフト申請書(様式第1号)

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を確認の上、支給を決定し、申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による支給は、出産・子育て応援ギフトIDを付与することによって行うものとする。

(申請期限)

第7条 出産・子育て応援給付金の申請は、次の各号の給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに行うものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りではない。

(1) 出産応援給付金 妊娠に係る子の出生日

(2) 子育て応援給付金 養育する児童が3歳に達する日の前日

(留意事項)

第8条 出産・子育て応援給付金の支給対象者が町外に里帰りしている場合等、支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等又は出生後の面談等を里帰り先の他の市町村が実施した場合であっても、出産・子育て応援給付金は、支給対象者が申請時点で町内に住所を有する場合は、里帰りを終えた後、アンケート及び面談等を実施し、支給する。この場合、里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の実施状況等を確認するものとする。

2 流産又は死産した者に支給する出産応援給付金及び対象児童が死亡した者に支給する子育て応援給付金は、当該者が使用できるような内容とする配慮を行うものとする。

(支給決定の取消し)

第9条 町長は、第6条第2項の規定による支給決定を行った後、申請書兼請求書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書兼請求書の補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により、養育する児童が3歳に達する日の前日までに支給ができなかったときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(不当利益の返還)

第10条 町長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条 出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(守秘義務)

第12条 事業の実施に従事する者は、事業の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、令和5年3月7日から施行する。

(令和6年3月29日規程第9号)

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第5条、第7条関係)

給付金

支給対象者

支給額

出産応援給付金

第3条第1号の時期に面談等を行った者であって、次の各号のいずれかに該当する者(他の自治体から出産応援給付金(局長通知に基づく出産応援ギフトを含む。)を受給していない者に限る。)

(1) 妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

50,000ポイント(1ポイント当たり1円)(妊娠1回につき)

子育て応援給付金

第3条第3号の時期に面談を行った者であって、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者(他の自治体から子育て応援給付金(局長通知に基づく子育て応援ギフトを含む。)を受給していない者に限る。同一の児童を養育する他者に対して、子育て応援給付金が支給された者並びに児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同号に規定する障害児入所施設等の設置者及び法人を除く。)

(1) 令和5年3月7日以後に出生した児童

50,000ポイント(1ポイント当たり1円)(養育する児童1人につき)

画像

直島町出産・子育て応援交付金事業実施要綱

令和5年3月7日 規程第1号

(令和6年4月1日施行)