(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母親及び生後1年未満の乳児が出産後の一定期間において保健指導を必要とする場合に、これらの者を助産所に入所又は通所させて出産後の母体を保護し、保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを生み育てやすい体制の整備を図ること、また、虐待予防の体制整備を図ることを目的とし、事業の利用に関し、その一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の対象者)

第3条　この事業による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、事業実施時において本町の住民基本台帳に記載されている出産後の母親及び生後1年未満の乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の委託及び実施)

第4条　事業は、一般社団法人香川県助産師会(以下「助産師会」という。)に委託し、その会員たる助産師が属する助産所(以下「実施助産所」という。)において行うものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第6条　事業を利用することができる期間は以下のとおりとする。事業の利用の初日及び最終日は、それぞれ1日とみなす。

(利用の申込み)

第7条　事業を利用しようとするものは、あらかじめ直島町産後ケア利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、直島町産後ケア利用承認通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)を当該申請を行ったものに交付するものとする。

(費用)

第9条　事業の実施に要する1日当たりの費用の額(以下「費用」という。)は、毎年度町長と助産所が協議して決定するものとする。この場合においては、第6条の規定を準用する。

(費用の支払い)

第10条　実施助産所は産後ケア事業を実施した月の翌月の末日までに直島町産後ケア事業費用請求書(様式第4号)を町長に提出し、請求するものとする。実施助産所以外の場合も同様に取り扱うものとする。

(償還払いによる助成)

第11条　実施助産所以外で通知書の交付を受けた利用者が、助成を受けようとするときは、利用者は、直島町産後ケア費用助成金交付申請書兼請求書(様式第5号)に産後ケアを受けた助産所が発行する領収書を添えて、産後ケアを受けて終わった日から起算して1年以内に行わなければならない。

(実施報告)

第12条　実施助産所は、事業を実施した月の翌月の末日までにその月分の事業の実施状況に関する直島町産後ケア事業実施結果報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(記録の整備)

第13条　実施助産所は、事業に関する事項を記録し実施年度の翌年度から起算して5年間保管しておくものとする。

(返還)

第14条　町長は、偽りその他の不正の手段により助成金の交付を受けたものがあるときは、その者に対し交付した助成金を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。