(目的)

第1条　この要綱は、町民が太陽エネルギー資源を有効に利用することを積極的に支援し、もって地球温暖化の防止と町民の環境保全意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)の設置者に対して、予算の範囲内で直島町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助交付対象者)

第3条　補助の対象となる者は、自ら居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)にシステムを設置する者及び自ら居住するために町内のシステム付き住宅を購入する者とする。

(補助金の交付額の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、次に掲げる額の合計とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、システムに係る設置工事の着手前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、すみやかに審査及び現地調査を行い、申請者に補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が補助金交付申請書の内容その他申請に係る事項を変更する場合又はシステムの設置を中止する場合には、補助金計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は補助金交付決定日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　町長は、前条の補助金実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第5号)を速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金交付額確定通知書を受けた者は、町長に補助金交付請求書(様式第6号)を提出し、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けた者は、システムの法定耐用年数の期限内において、システムを処分しようとするときは、あらかじめ補助金処分承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取り消し)

第12条　町長は、補助金を交付した者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金を交付した者に対し期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。