(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における家具類の転倒等による被害を軽減するために、家具類転倒防止器具を購入し、居住する住宅に設置する者に対し、予算の範囲内において直島町家具類転倒対策促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付の対象)

第3条　補助金の交付の対象は、町内に住所を有し、町税を滞納していない者で、自ら居住する住宅において家具類転倒防止器具を設置するものに対して、当該器具の購入に要した経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、その限度額は1万円とする。

(交付の申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、直島町家具類転倒防止対策促進事業補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び補助金の支払)

第6条　町長は、前条の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、直島町家具類転倒防止対策促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が次の各号に該当した場合には、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(町による調査)

第9条　町長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助金の交付を受けた者に対して家具類の転倒防止対策の実施状況等に関する調査を行うことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。