2　第1号通所事業の利用者に支給する通所型サービス費の額は、通所型サービス費の額に100分の90を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　第1号介護予防支援事業の利用者に支給する介護ケアマネジメント費の額は、介護ケアマネジメント費の額に100分の100を乗じた額とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象者のうち一定以上の所得を有するもの(法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者又はこれに準ずるものとして町長が認めたものをいう。)に支給する訪問型サービス費又は通所型サービス費の額は、訪問型サービス費又は通所型サービス費の額にそれぞれ、同条第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)が総合事業を利用する場合(指定事業者のサービスを利用する場合のみ)の支給限度額は、要支援1に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額(以下「事業対象者支給限度額」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして町長が必要と認めた場合には、同項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。

2　高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業に関して必要な事項は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第29条の2の2及び第29条の3の規定を準用する。

2　町は、総合事業による給付を受ける要支援者等が法第69条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月の初日から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した指定事業者による総合事業のサービス係る第1号訪問事業支給費、第1号通所事業支給費について、第6条の規定を適用する場合においては、同条中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

3　法第59条の2に規定する政令で定める額以上である要支援者等に係る第1号訪問事業支給費、第1号通所事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、同条第1項の規定が適用される場合にあっては、前項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とし、同条第2項の規定が適用される場合にあっては、前項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の直島町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第6条及び第9条の規定は、この要綱の施行の日以後に総合事業の対象者が受けた第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る第1号訪問事業支給費及び第1号通所事業支給費の支給について適用し、同日前に総合事業の対象者が受けた第1号訪問事業及び第1号通所事業に係る第1号訪問事業支給費及び第1号通所事業支給費の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。