(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給申請)

第2条　省令第7条第1項及び省令第34条の3第1項に規定する介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(障害支援区分の認定)

第3条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、法第21条第1項の規定に基づき、障害支援区分の認定を行い、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定等の通知)

第4条　町長は、第2条の申請に対して介護給付費等の支給の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により当該申請者にその旨を通知するとともに、省令第7条第1項による申請には障害福祉サービス受給者証(様式第4号)を交付し、省令第34条の31による申請には地域相談支援受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第5条　省令第17条の変更の申請、省令第34条の3第4項の変更の届出又は省令第34条の44の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(障害支援区分の変更認定)

第6条　町長は、前条の申請に伴い、法第24条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給変更決定の通知)

第7条　町長は、第5条の申請に対して支給変更の決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取り消し)

第8条　町長は、省令第20条第1項、省令第34条の6第2項又は省令第34条の49第1項に規定する支給決定の取り消しを行ったときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項及び第34条の48第1項の規定による申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第13号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項又は省令第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。

(計画相談支援給付費等の支給申請等)

第11条　町長は、第4条及び第7条の要否の決定を行うに当たり、法第22条第4項及び児童福祉法第21条の5の7第4項に規定によるサービス等利用計画案の提出を求める場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第12条　町長は、前条の支給の決定において定めた法第5条第22項に規定する厚生労働省令で定める期間(以下「モニタリング期間」という。)を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第18号)により前条の支給決定を受けた障害者等に通知するものとする。

(計画相談支援給付費等の支給決定の取り消し)

第13条　町長は、省令第34条の55第2項に規定する支給の取り消しを行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第14条　省令第31条第1項、省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項に規定する特例介護給付費等の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第15条　省令第65条の9の2第1項に規定する支給の申請は、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定申請)

第16条　法第53条第1項及び法第56条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第24号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定等)

第17条　町長は、前条の申請があったときは、自立支援医療費の支給の要否を決定し、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するとともに、法第54条第3項の規定により、自立支援医療受給者証(更生・育成)(様式第26号)を交付するものとする。

(支給認定の変更届出等)

第18条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の届出は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第24号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第19条　政令第33条第1項の規定により、第17条の医療受給者証の再交付を申請するときは、自立支援医療(更生・育成)受給者証再交付申請書(様式第28号)によるものとする。

(支給認定の取り消し)

第20条　省令第49条第1項に規定する支給認定取消しの通知は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定取消通知書(様式第29号)により通知するものとする。

(補装具費の支給申請等)

第21条　法第76条に規定する補装具費の支給の申請をするときは、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第30号)によるものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。