(目的)

第1条　この要綱は、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた災害により使用できなくなった廃家電製品(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物をいう。)のリサイクル料金等(収集運搬料金を含む。以下「リサイクル料金等」という。)を補助することによって、被災者の負担を軽減し1日も早い災害復旧を支援することを目的とする。

(補助対象となるリサイクル料金等)

第2条　補助金の交付の対象となるリサイクル料金等は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有する者、又は町内に事務所等を有する事業所とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、現に支払われたリサイクル料金等の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害廃家電製品リサイクル料金等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、被災日から3箇月以内に町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上補助金の交付の適否を決定し、災害廃家電製品リサイクル料金等補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、災害廃家電製品リサイクル料金等補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。