2　前項第5号イの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　町長は、前項の規定により、指定の停止又は指定の取消しを行ったときは、下水道排水設備指定工事店取消等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4　指定の停止又は指定の取消しによって生じる損害については、町はその責を負わない。

2　責任技術者は、当該工事が完成した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条の登録有資格者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所及び勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者異動届(様式第11号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を損傷又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第12号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第19条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

6　県協会に所属する他の市町長が、交付した責任技術者証は、本町内において第1項の規定により交付された責任技術者証と同様の効力を有するものとする。

7　前項に規定する責任技術者証が、同項の市町長により登録を取り消されたときは、その効力を失い、登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中その効力を失うものとする。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県協会等が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに様式第9号による申請書に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により登録の停止又は取消しを行ったときは、下水道排水設備工事責任技術者登録取消等通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　第1項の停止又は取消しによって生じる損害については、町はその責を負わない。

2　町長は、県協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。