(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、町民の安全を確保するため、町内にある住宅の耐震対策を行う者に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「住宅」とは、併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のものをいう。)を含み、一戸建て又は長屋建ての住宅をいう。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除く。

(補助対象住宅)

第3条　本補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たすものでなければならない。

(補助の対象、補助金の交付額等)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震対策を行う場合の1敷地ごとにそれぞれに要する経費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第二に掲げる書類を添えた補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適正であると認められるときは、速やかに補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　申請者は、補助金交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、第7条の規定による交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した書面を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第10条　申請者は、事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合は、町長の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、事業を完了したときは、当該事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は3月10日(土日、祝日を除く)のいずれか早い日までに、完了実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の完了実績報告書を受理した場合は、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査に基づき、報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるときは、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第2項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(書類の保管)

第16条　申請者は、補助金の交付を受けた補助対象事業等の実施状況等を明らかにするための台帳、書類その他必要となる図書を整備し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(立入検査等)

第17条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求め、又は当該吏員にその物件を検査させ、若しくは質問させることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。