(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する被保険者証の返還、同条第6項に規定する被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付及び法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者証の返還)

第2条　法第9条第3項の規定により、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主に対し、被保険者証の返還を求めるものとする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めないものとする。

(特別の事情等の届出)

第4条　第2条の規定により被保険者証の返還を求めようとする場合は、保険税の滞納につき、特別の事情があるとき又はその世帯に属する高齢者医療確保法の規定による医療等を受けることができる者があるときは、世帯主に対し様式第1号又は様式第2号による届出を求めるものとする。ただし、前条第2号に該当する場合で、公簿等により確認できるときはこの限りでない。

(弁明の機会の付与)

第5条　保険税を滞納している世帯主が、当該保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、第3条に規定する場合を除き、様式第3号による弁明の機会の付与の通知を世帯主あて送付するものとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付)

第6条　前条の規定による弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても被保険者証の返還が正当であると認められる場合は、世帯主に対し様式第4号により被保険者証の返還を求めるものとする。

(被保険者証の交付)

第7条　資格証明書の交付を受けている世帯主が、当該措置の根拠となった滞納している保険税を完納したとき又はその者に係る滞納額の著しい減少、特別の事情があると認められるときは、当該世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付するものとする。

(資格証明書交付世帯の異動等)

第8条　資格証明書交付世帯に異動等があった場合は、当該世帯の状況により、資格証明書又は被保険者証を交付するものとする。

(特別療養費の支給)

第9条　資格証明書により療養を受け、保険医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、世帯主から特別療養費支給申請書の提出があったときは、その療養に要した費用について特別療養費を支給するものとする。ただし、当該世帯主が次条の規定に該当する場合にあっては、この限りでない。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止)

第10条　保険給付を受けることができる世帯主が保険税を滞納しており、かつ、当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、法第63条の2第1項の規定により、特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第11条　保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めている世帯が、当該保険給付の一時差止の根拠となった滞納保険税を完納したとき又は特別の事情があると認められるときは、当該保険給付の一時差止を解除するものとする。この場合において、特別の事情があるときにあっては、世帯主に対し様式第1号による届出を求めるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第12条　資格証明書の交付を受けている世帯主であって、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合においては、あらかじめ、様式第7号により当該世帯主に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付指導等)

第13条　資格証明書の交付を受けている世帯主に対しては、引き続き納付指導等を行い、保険税の納付確保に努めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。