(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される生ごみ又は剪定枝及び落ち葉(以下「剪定枝等」という。)を減量するため、生ごみ又は剪定枝等を処理する機器(以下「処理機器」という。)を購入し、自己の居住又は所有する場所に設置した者に対し、その費用の一部を補助することによって、ごみの減量化及び資源化を促進するとともに町民のごみ処理に対する意識の高揚を図り、循環型社会の構築に貢献することを目的とする。

(補助対象となる処理機器)

第2条　補助金の交付の対象となる処理機器は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の条件をすべて満たす者とする。ただし、法人は、補助対象者としない。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(処理機器の数)

第5条　補助金の交付対象となる処理機器の数は、補助対象者の属する世帯につき1基とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定める。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機器等設置補助金交付申請書(新規・更新)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上補助金の交付の適否を決定し、生ごみ処理機器等設置補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、生ごみ処理機器等設置補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(設置者の義務)

第12条　補助金の交付を受けた者は、処理機器を活用し、ごみ及び剪定枝等の減量化及び資源化に努めるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。