(目的)

第1条　直島町ホームヘルプサービス事業は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の適用にならない身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人、身体障害者及び心身障害児等の家庭に対してホームヘルパーを派遣し、日常生活の世話等を行い、もって老人、身体障害者及び心身障害児等が、健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は直島町とする。ただし、派遣世帯、サービス内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を直島町社会福祉協議会に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象者は、本町に住所を有する者で、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣の対象除外)

第4条　前条の規定にかかわらず対象者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、原則としてホームヘルパーを派遣しないものとする。

(派遣の方法)

第5条　ホームヘルパーの派遣方法は、次に掲げるところによる。ただし、町長が必要と認めた場合は、必要に応じて派遣することができる。

(サービスの内容)

第6条　ホームヘルパーは、次に掲げるサービスのうち必要と認められるものを行うものとする。

(派遣の申出等)

第7条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、ホームヘルパー派遣申出書(第1号様式)を町長に提出するものとする。なお、申出書は原則として当該世帯の生計を事実上主宰している者(以下「生計中心者」という。)が行うものとする。

(費用の徴収)

第8条　町長は、派遣対象世帯の生計中心者から第3条第1号に該当する者については別表第1、第3条第2号及び第3号に該当する者については別表第2に定める1時間当たりの額に、1箇月に派遣した時間数を乗じて得た額の費用を徴収する。

(派遣の確認)

第9条　対象者又は生計中心者は、ホームヘルパーの派遣を受けたときは、派遣時間について、ホームヘルパー活動記録簿(第5号様式)により確認するものとする。

(派遣の廃止等)

第10条　生計中心者は、対象者が死亡し、若しくは転出し、又は第3条の要件を欠いたとき、若しくは第4条の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

第11条　ホームヘルパーは、その勤務中、常に身分を証明する証票を携行するものとする。