(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　町長は、法第21条の6による措置を採ろうとする場合において、必要があると認めるときは、法第12条に規定する児童相談所の判断を求めるものとする。この場合において、町長は当該児童相談所の長に判定依頼書を送付するとともに、当該障害児の保護者に判定期日等の通知を行うものとする。

(措置の解除)

第3条　町長は、法第21条の6の措置による解除を決定したときは、措置委託解除通知書(第3号様式)により当該決定に係る障害福祉サービスの提供の委託先に、措置解除通知書(第4号様式)により当該決定に係る障害児の保護者に通知するものとする。

(補則)

第4条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が定める。