(設置)

第1条　町民の福祉・教育・文化の向上と健康の増進を図り、子どもから高齢者までのふれあいの場を提供するとともに、生涯学習の拠点としての性格を併せ持つ多目的施設である直島町総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　福祉センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　福祉センターに次の施設を置く。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、福祉センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に福祉センターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第7条　福祉センターの施設又は附属設備を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉センターの利用を許可しないものとする。

(利用目的の変更等の禁止)

第9条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の目的を許可なく変更し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取消し、若しくは停止し、又は条件を変更することができる。この場合、利用者が損害を受けても、町長及び指定管理者はその責めを負わない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったとき、又は前条の規定により利用の中止を命ぜられたときは、直ちに設備等を原状に回復させなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　福祉センターの入場者又は利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、町長の指示に従い、損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金)

第13条　福祉センターの利用料金は、別表に定めるとおりとする。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、町長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第15条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。