2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、指定しようとする文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の申請によるもののほかは、あらかじめ、当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　無形文化財を町指定文化財として指定するに当たっては、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ、直島町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該町指定文化財の所有者、権原に基づく占有者及び認定しようとする保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

6　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該町指定文化財の所有者(以下「所有者」という。)に指定書を、保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

8　教育委員会は、第3項の規定による指定をした後においても、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

9　前項の規定による追加認定には、第4項から第7項までの規定を準用する。

2　町指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　町指定文化財について法及び県条例の規定による文化財としての指定があったときは、当該町指定文化財の指定は解除されたものとする。

4　町指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

5　第1項の規定による指定の解除及び第2項の規定による認定の解除には、前条第4項から第6項までの規定を、第3項の規定による解除には前条第5項の規定を準用する。

6　前項の規定で準用する前条第5項の規定による通知を受けたときは、町指定文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体の代表者は、速やかに、当該町指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代り町指定文化財の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したとき又は変更したときも同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　町指定無形文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又はその相続人は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。

4　町指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者又は管理責任者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として保存、管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該保存、管理又は修理について指揮監督することができる。

3　第1項の規定による補助金の交付を受ける者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、町は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該補助金の交付を受けた者に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　町指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　教育委員会は、前項の規定により町指定文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

3　教育委員会は、所有者又は保持者若しくは保持団体に対し、町指定文化財の公開を、記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

4　第1項又は前項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該町指定文化財が滅失し、又はき損したときは、町は、所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該町指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

3　前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

3　第10条の規定に違反して、教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、町指定有形文化財若しくは町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかった者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

4　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前3項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本項の罰金刑を科する。

1　この条例は、公布の日から施行する。