(目的)

第1条　この条例は、高等学校等に修学している者に対して通学航路費等の一部を補助することにより、修学の意欲を高めるとともに保護者の経済的な負担の軽減を図り、有能な人材を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「通学航路費等補助金」とは「通学航路費補助金」と「部活動等助成費補助金」をいう。

(対象者)

第3条　この条例により通学航路費等の補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校及び高等専門学校(以下「学校」という。)に在籍する者とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象者又はその保護者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高等学校生徒通学航路費補助金交付申請書(様式第1号)又は高等学校生徒部活動等助成費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて9月及び3月に町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条第1項及び第2項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、高等学校生徒通学航路費補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)又は高等学校生徒部活動等助成費補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、高等学校生徒通学航路費補助金交付請求書(様式第5号)又は高等学校生徒部活動等助成費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第9条　町長は、偽りその他の不正な行為により補助金の交付を受けた者があると認めたときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の実施に必要な事項は、町長が別に定める。