2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、学校教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の承認を受けて授業日において行うべき授業を休業日に振り替えて行うことができる。

3　前項の承認の申請は第1号様式による振替授業承認申請書を教育長に提出して行うものとする。

4　校長は学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第63条(第79条の規定により準用される場合を含む。)の規定により、臨時に授業を行わないときは、速やかに、次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

2　校長は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは、「変項後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1箇月以内」とあるのは「変更後速やか」と読み替えるものとする。

2　校長は、前項の校外行事(対外試合を除く。)のため、児童又は生徒(以下「児童等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、あらかじめ、次に掲げる事項(修学旅行等の全体的行事以外の行事にあっては、第6号及び第7号に掲げる事項を除く。)を記載した届出書を教育長に提出しなければならない。

2　学校において、使用することに決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するように努めなければならない。

2　校長は、その学校において、次の各号のいずれかに掲げる教材を計画的、かつ、継続的に使用しようとする場合は、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を、第3号様式により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び職員の勤務状況等を、第4号様式により教育長に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、第5号様式により理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　その他、組織運営等必要事項は、校長が定める。

2　学校運営協議会に関し必要な事項は、別に定める。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務主任は、校長の命を受け、事務を掌理する。

3　主任は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

4　主任主事及び主事は、上司の命を受け、事務をつかさどる。

2　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、校長の内申に基づき、教育委員会が命ずる。

2　病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条に規定するものを除く。第4項において同じ。)の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同条第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同条第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇又は特別休暇について、その理由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。

2　第18条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　校長が出張したときは、教育長が命じた場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

4　職員の国外出張は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第7条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分任する。

2　警備及び防災の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防火管理者は、その学校の職員で資格を有する者のうちから、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　校長は、別に教育長が定める場合を除き、公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第8号)第4条第1項に規定する週休日、同条例第9条に規定する休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年香川県条例第9号)第10条に規定する休日(同条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)について、職員に、日直の勤務を命じなければならない。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。

4　前項の場合において、宿直勤務の始まる時刻又は終わる時刻が、第2項に規定する日に属するときは、前項中「執務終了時刻」とあるのは「執行日における執務終了時刻に相当する時刻」と、「執務開始時刻」とあるのは「執務開始時刻に相当する時刻」と読み替えるものとする。

5　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務日における執務終了時刻に相当する時刻に終わる。

6　宿直又は日直の勤務を命ぜられた職員は、第1項及び第2項に規定する日又は時間において学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

7　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の直島町立学校の管理運営に関する規則の規定により次の表の左欄に掲げる校務の分掌を命ぜられていた者は、施行日に別に辞令を発せられない限り、それぞれ同日付をもって、改正後の直島町立学校の管理運営に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定により施行日から昭和51年3月31日までの間、当該右欄に掲げる校務の分掌を命ぜられたものとする。

3　施行日の前日において、前項の表の左欄に掲げる教務主任又はこれに相当するもの及び学年主任又はこれに相当するものに命ぜられていた者がいない学校は、昭和51年3月31日までの間、改正後の規則第16条第1項ただし書の規定による教務主任及び学年主任を置かない学校とみなす。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の直島町立学校の管理運営に関する規則第4号様式の規定は、平成4年4月1日以後の職員の勤務状況に関する報告について適用し、同日前の職員の勤務状況に関する報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年6月1日から適用する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の直島町立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の直島町立学校の管理運営に関する規則第25条第1項第6号及び第2項の規定により学校に備えられた表簿の保存については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。