2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　給与条例第22条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料、地域手当、特地勤務手当及び初任給調整手当の額に対応する額をそれぞれ翌月の給料、地域手当、特地勤務手当及び初任給調整手当から差し引くものとする。ただし、減額すべき給与の額が翌月の給料、地域手当、特地勤務手当及び初任給調整手当から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

4　任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

5　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が給与条例第9条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　給与条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第11条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　給与条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　給与条例第11条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第11条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　給与条例第11条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　給与条例第11条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員に支給する特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

3　職員が翌月の給料の支給日前において第11条に規定する非常の用に充てるためにその支給を請求したとき、又はその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、退職し、若しくは死亡したときは、その職員の特殊勤務手当は、前項の規定にかかわらず、その請求又は異動、退職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第1項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、第27条第2項及び第3項に準じて支給するものとする。

4　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　給与条例第13条第3項及び第4項の規則で定める時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年直島町規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第3条第2項に規定する週休日の振替等(以下「週休日の振替等」という。)により、割振り変更前の勤務時間(給与条例第13条第3項に規定する割振り変更前の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した時間のうち、次に掲げる時間を除く時間とする。

3　給与条例第13条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　宿日直手当は、第27条第2項及び第3項に準じて支給するものとする。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第23条第1項の場合及び次に掲げる負傷又は疾病により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表第1の3に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第1の3の適用については、当該休職の期間(給与条例第23条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項に規定する職員となった者(第2項に規定する職員を除く。)のうち、職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

6　初任給調整手当を支給されている職員が給与条例第18条の2第1項に規定する職から当該職以外の職への異動をした場合には、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

7　給与条例第18条の2第1項に規定する職の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

2　給与条例第18条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　給与条例第18条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　第39条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定(第14条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

2　削除［されている項］

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第16条の5及び第16条の8の規定の適用については、第16条の5第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第16条の8第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において給与条例第10条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第16条の8の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

5　給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第35条の4第1項及び第35条の5第1項の規定の適用については、当分の間、第35条の4第1項及び第35条の5第1項中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第21条の2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第21条の2及び第48条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第21条の2の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第21条の2の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

2　改正前の職員の給与に関する規則様式第1号による用紙は、当分の間、修正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月20日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則第21条の2第1号及び様式第6号の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月2日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則第46条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年直島町条例第10号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年直島町条例第4号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の給与に関する規則第14条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項第2号、第35条第2項第2号及び第46条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の職員の給与に関する規則第46条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定、第35条の2の次に1条を加える改正規定及び別表第1の次に1表を加える改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与に関する規則第40条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定の適用については、同規則第36条第8号及び第41条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定及び第35条第2項の改正規定(同項を同条第3項とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第48条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の次に1条を加える改正規定並びに第13条、第21条の2、第23条の2第1項、第23条の4第2項、第35条第2項、第36条、第37条第2号(イを除く。)及び第3号、第39条、第40条第2項及び第3項、第41条第2項、第41条の7、第42条、第46条第2項、第48条第1項並びに様式第6号の改正規定は平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第35条第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年直島町規則第12号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則中第48条第1項の規定は平成27年12月1日から、附則第5項の規定は平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条第2項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則中第48条第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項及び第2項第1号並びに様式第1号の改正規定は、平成32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の職員の給与に関する規則第23条の2第1項第3号に掲げる事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の職員の給与に関する規則第6条の2、第35条第2項、第37条及び第39条の規定を適用する。

3　次に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、職員の給与に関する規則第24条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが同規則第24条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、職員の給与に関する条例(昭和49年直島町条例第113号)第11条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

4　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する第3条の規定による改正後の職員の給与に関する規則第24条の5第3項の規定の適用については、同項第1号ア中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第3項、第6条第2項又は第7条第3項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

5　この規則の施行の日前に、第3条の規定による改正前の職員の給与に関する規則第24条の5第3項第1号アに該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

6　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第3条の規定による改正後の職員の給与に関する規則第35条第2項の規定の適用については、同項第1号中「別表第1の2の支給額欄に定める額」とあるのは、「町長が定める額」とする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月1日から施行し、改正後の別表第1の3の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。