(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業(同条第1項に規定する修学部分休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認等)

第2条　修学部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

(修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合の給与)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和49年直島町条例第113号。以下「給与条例」という。)第22条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)並びに給料の月額及び管理職手当に対する地域手当、特地勤務手当、管理職手当及び初任給調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから給与条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等の勤務時間を減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(修学部分休業の承認の取消し)

第4条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、職員の修学部分休業に関し必要な事項は、規則で定める。