(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降給の事由並びに職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに職員の失職の例外に関し規定することを目的とする。

(降給の種類)

第2条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降格の事由)

第3条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(降号の事由)

第4条　任命権者は、職員の勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第5条　任命権者は法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第3条第1号イに該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第6条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

第7条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の例外)

第8条　任命権者は、公務遂行中の交通事故等により、禁錮以上の刑に処せられその執行を猶予された職員について、情状により、その職を失わないものとすることができる。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第9条　この条例の実施に関し必要な事項は、直島町規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。