(目的)

第1条　町は、個性豊かで活力にあふれた地域社会をつくるために、町民自らが考え自らが行うまちづくり事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助事業等)

第2条　みんなのまちづくり事業の補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、町内に所在若しくは住所を有する団体及び個人が企画し、実施する主体的なまちづくり事業とし、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表に掲げるとおりとする。ただし、営利を目的とした事業及び宗教的又は政治的な活動は、補助事業としない。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、直島町みんなのまちづくり事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払い)

第5条　前条第1項の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業を実施するために補助金の概算払いを受けようとするときは、直島町みんなのまちづくり事業補助金概算払い請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(事業変更等の承認)

第6条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、直島町みんなのまちづくり事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から30日以内に直島町みんなのまちづくり事業実績報告書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受け取ったときは、直ちに請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の概算払いをした事業の補助金の額を確定した場合において、補助金の確定額が概算払い額より少ないときは、その差額の返還を命ずるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。