(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、直島町(以下「町」という。)が実施する自家用自動車有償運送事業(以下「町営バス」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(運行回数等)

第2条　町営バスの運行回数は、宮浦港を起点として1日90便以内とし、運行時刻及び乗降場については、町長が別に定める。

(乗務員等の指示)

第3条　町営バスを利用する者は、乗務員又は町の係員が運行の安全確保と車内秩序の維持のために行う指示に従わなければならない。

(運送の引受け)

第4条　町は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合若しくは第6条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引受けるものとする。

(運送等の引受け又は継続の拒絶)

第5条　町は、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送の引受け又は継続を拒絶するものとする。

(運送の制限等)

第6条　町は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障のある場合には、乗車の制限若しくは停止又は手回り品の大きさ若しくは個数の制限をすることができる。

(乗車券の種類)

第7条　乗車券は、定期乗車券(様式第1号)及び回数乗車券(様式第2号)の2種類とする。

(通勤定期乗車券の販売)

第8条　通勤定期乗車券は、旅客が通勤に必要と認められる区間について販売する。

(通学定期乗車券の販売)

第9条　通学定期乗車券は、旅客が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に通学する者であることを証明する書類を提出したときに、通学に必要と認められる区間について販売する。

(定期乗車券の使用方法)

第10条　定期乗車券を所持する旅客は、その通用区間内において乗車し、又は下車することができるものとする。

(回数乗車券の使用)

第11条　回数乗車券は、乗車1回1券限りとする。

(定期乗車券の提示)

第12条　旅客は、乗務員又は町の係員が定期乗車券の提示を求めたときはこれを拒むことはできない。

(身分証明書の所持等)

第13条　第9条の規定により販売された通学定期乗車券を使用する旅客は、常に当該通学定期乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持するとともに乗務員又は町の係員が当該書類の提示を求めたときは、これを拒むことはできない。

(乗車券の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とする。

(定期乗車券の引渡し)

第15条　旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその所持する定期乗車券を乗務員に引き渡さなければならない。

(無賃運送)

第16条　町は、次の各号に該当する者については、無賃とする。

(運賃の割り引き)

第17条　町は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運賃の5割を割り引きする。

(旅客の都合による運賃の払戻し)

第18条　町は、定期乗車券を所持する旅客がその都合によって乗車をとりやめたときは、旅客の請求により、通用期間前のものについてはその運賃額を、通用期間内のものについては適用期間の初めの日から払戻しの請求のあった日までを使用済み期間とし、これを1日2回乗車の割合で普通旅客運賃に換算し、その金額を運賃額から控除した残額を払戻しする。

(割増運賃等)

第19条　町は、旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、普通旅客運賃及びこれと同額の割増運賃を徴収する。

(乗越し)

第20条　定期乗車券を所持する旅客は、前条の規定にかかわらずその所持する定期乗車券の券面表示の区間を超えて乗車する区間に対応する普通旅客運賃を支払い、券面表示の区間を超えて乗車することができる。

(定期乗車券の紛失)

第21条　旅客が定期乗車券を紛失した場合において乗務員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃を徴収する。

(定期乗車券の書替え)

第22条　町は、旅客の請求により、券面表示の事項の不鮮明となった定期乗車券の書替えをするものとする。

(定期乗車券の再発行)

第23条　町は、旅客が紛失した定期乗車券については再発行しない。ただし、災害その他事故により紛失した場合であってその紛失の事実を証明することができるものがあるときは、旅客の請求により、現券と同一の効力を有する新券を再発行することができる。

(運賃変更の場合の取り扱い)

第24条　旅客は、町が運賃を変更した場合においても変更前に購入した定期乗車券及び回数乗車券については、そのまま有効なものとして使用することができる。

(再購入後の払戻し)

第25条　町は、旅客が再購入後に紛失した定期乗車券を発見し、新券とともに旧券を提し、払戻しを請求した場合は、旧券の通用期間開始の日から新券の通用期間開始の日の前日までの期間に対応する運賃を旧券の運賃から控除した額を払戻すものとする。この場合において、1月は30日として日割り計算を行い、円未満の端数があるときは四捨五入するものとする。

(運行中止の場合の取り扱い)

第26条　町は、自動車の運行を中止したときは、その自動車に乗車している旅客をその乗車停留所まで無賃送還するものとする。

(手回り品の持込制限)

第27条　旅客は、第5条第2項第2号の物品を車内に持ち込むことはできない。

(手回り品に関する責任)

第28条　町は、その運送に関し乗務員の過失による場合のほか、旅客に対し手回り品その他身の回り品についての損害を賠償する責めを負わないものとする。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第29条　町は、天災その他町の責めに帰すことができない事由により運送の安全の確保のため一時的な運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害は賠償する責めを負わないものとする。

(旅客の責任)

第30条　町は、旅客の過失又は旅客が法令若しくはこの規則の規定を守らないことにより損害を受けたときは、その旅客に対し損害賠償を求めるものとする。

(委任)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。