2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑をみずから持参して申請した場合において、次の各号に掲げる文書のいずれかの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請人が本人の意思に基づくものであることを認定したときには、前項の方法を省略することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該登録申請者が本人でないこと若しくは当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請は受理しない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整することができる。

2　町長は、前項の規定による登録証の交付に当たっては、当該登録証に登録番号を記載しなければならない。

3　印鑑の登録の証明を受けようとする者は、登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書の交付を受けることができない。

4　町長は、登録証を持参して印鑑の登録の証明を受けようとする者に対してのみ印鑑登録証明書を交付する。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対し直接に登録証を再交付する。

2　登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、町長に対して直ちに前項の申請をしなければならない。

3　登録者は、登録証を亡失したときは、町長に対して直ちに印鑑登録亡失届書により届出をしなければならない。

4　前3項の申請又は届出は、代理人によってすることができる。この場合においては登録された印鑑(第2項の場合においては認印)を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

5　町長は、前各項の申請又は届出があったときは、審査したうえ、当該申請又は届出に係る印鑑の登録をまっ消しなければならない。

2　前項の場合において、第2号、第3号及び第5号に掲げる理由による場合は、町長は、登録者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、印鑑登録証明書の作成に当たっては、情報システム又は複写機を使用するものとする。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。

2　前項の申請は、代理人によってすることができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑については、施行日から昭和52年10月31日までの間(以下「切り替え期間」という。)は、なお従前の例による。

3　町長は、切り替え期間における登録証の交付については、第7条第1項の規定にかかわらず郵送をもって直接交付に代えることができる。この場合において、印鑑の登録の申請が代理人によってされたときは、町長は、登録申請者に対し登録証を郵送するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(改正前の直島町印鑑条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下、同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、町長は、当該登録の抹消については、当該印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお当該印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。