2　審査会は、前項に規定する審査を行うほか、直島町個人情報保護法施行条例第10条又は議会個人情報保護条例第50条の規定による諮問に応じ調査審議し、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定により意見を述べ、並びに情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について審議し、実施機関及び議会に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　諮問実施機関は、審査会から前項による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

5　前各項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、実施機関及び議会の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。