(目的)

第1条　この条例は、町民の行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、町の保有する情報の一層の公開を図り、町政に関し町民に説明する責務が全うされるようにするとともに町民の理解と信頼を深め、もって地方自治の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町民の行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に即し、その権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、行政文書の公開(第4号に掲げるものにあっては、そのものが有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(行政文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第7号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、請求書が提出された日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、当該請求書が提出された日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条　公開請求に係る行政文書に請求者以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

(費用負担)

第17条　行政文書の公開に係る手数料は無料とする。

(審査会への諮問)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、直島町情報公開・個人情報保護等審査会条例(平成17年直島町条例第4号)第1条に規定する直島町情報公開・個人情報保護等審査会に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(行政文書の管理)

第21条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第22条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第23条　町長は、毎年1回、実施機関における行政文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(情報提供の推進)

第24条　実施機関は、行政文書の公開と併せて、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の推進に努めるものとする。

(他法令との調整等)

第25条　この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされたものについては、適用しない。

(出資法人の情報公開)

第26条　町が資本金その他これに準ずるものを出資している法人のうち実施機関が定める法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。