(この規程の目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、直島町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条　この規程は、町の議会の議員及び町長の選挙について適用する。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第3条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、別記第1号様式によらなければならない。

(表示板の様式)

第4条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第6項の規定によって委員会が交付する別記第4号様式の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第5条　表示板は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

(表示板の掲示箇所)

第6条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあって、送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面等外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

(証票)

第8条　法第143条(文書図画の掲示)第17項の表示は、委員会が交付する別記第5号様式の証票を用いてしなければならない。

(証票の交付)

第9条　町の議会の議員若しくは町長の候補者若しくは候補者となろうとする者(町の議会の議員若しくは町長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は、当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては別記第6号様式の証票交付申請書を、後援団体にあっては別記第7号様式の証票交付申請書を委員会に対して提出しなければならない。

第10条から第12条まで　削除

(新聞広告等の証明書)

第13条　選挙長は、立候補の届出を受理したときは、別記第10号様式の証明書を交付しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認又は変更申請)

第14条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による施設の管理者(以下「管理者」という。)が施設の設備の程度その他の施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用額の承認を受けようとするとき、又は承認を受けた事項を変更しようとするときは、別記第11号様式による承認(変更)申請書を委員会に提出しなければならない。

(施設の使用の予定表)

第15条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時については、あらかじめ別記第12号様式による予定表を委員会に提出しなければならない。

(開催申出の撤回)

第16条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により個人演説会開催の申出をしたのち、これを撤回しようとするときは、別記第13号様式による撤回届を委員会に提出しなければならない。

(候補者がする設備)

第17条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、候補者が自ら個人演説会場(以下「会場」という。)に必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、あらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第18条　管理者は、会場の使用について危険防止又は損傷予防のため必要な設備をなし、又は管理上必要な指示をすることができる。

(標旗の様式)

第19条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、別記第14号様式による。

(腕章の様式)

第20条　主として選挙運動のため使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は別記第15号様式による。

(標旗及び腕章の交付)

第21条　第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(出納責任者の選任の届出等)

第22条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、別記第17号様式により、法第183条(出納責任者の職務代行)第3項及び第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始又は終了の届出は、別記第18号様式により委員会に届け出なければならない。

(閲覧の請求)

第23条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)の規定によって委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入及び支出の報告書(以下本章中「収支報告書」という。)を閲覧しようとする者は委員会に対して文書により閲覧の請求をしなければならない。

(閲覧の時間)

第24条　前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所等)

第25条　第23条に規定する収支報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第26条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品はあらたにこれを交付しない。ただし、再立候補前に委員会から交付された物品を返還した場合は、この限りでない。

(表示板等の返還)

第27条　表示板、標旗及び腕章は、使用の目的が終ったときは、直ちに委員会に返さなければならない。

(その他の措置)

第28条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。