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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年5月8日

地方税における徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方を対象とした地方税の特例制度が設けられています。

~対象となる方~
・以下のいずれも満たす方
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヵ月以上)
 において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

~対象となる税~
・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税

~猶予期限~
・原則として納期限から1年後の日まで

~申請について~
・関係法案の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または猶予を受けようとする地方税の納期限のいずれか遅い日までに申請を行ってください。
・申請書及び財産収支状況書等の収入の減少が証明できる資料を窓口まで提出してください。
※なお、特例制度に該当しない場合でも、その他の猶予制度に該当する場合があります。役場税務課までご相談ください。

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お問い合わせ

税務課

〒761-3110 香川県香川郡直島町1122番地1

電話:087-892-2296  ファクス:087-892-3888

メールアドレス:zeimu1@town.naoshima.lg.jp

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